性的マイノリティの方の人権に関する私の意見

LGBT理解増進法が6月16日に成立しました。

しかし、その法律が、当事者団体のほとんどが、そして当事者議員が反対する中の成立であったことをご存じでしょうか。

 

今回のＬＧＢＴ理解増進法が成立する過程では、何度も修正がありました。

超党派で進められてきたLGBT法案を与党修正案では、「差別を許さない」から「不当な差別はあってはならない」となり、「性自認」という言葉は「性同一性」へと変わりました。最後は「ジェンダーアイデンティティ」という表現となり、最終的には、自公修正案に日本維新の会、国民民主党が加わった4党修正法案が可決しました。

 

LGBTに関する法ができたのですが、当事者団体が求めてきた、差別禁止を含む、差別解消法とはかけ離れたものとなってしまったのです。

 

こうした経過をたどったのは、ＬＧＢＴの方の人権を認めたがらない人たちが、性暴力や性被害と絡め、巧妙な論点ずらしを展開したことにあると考えます。

 

私のもとに届いた意見ですが、

「今回の法案が通れば、例えば身体的には男性で、性自認は女性であるトランスジェンダーの方が、女性風呂、女性トイレに入れるようになる。それを拒めば、差別とされるので拒否できない。だから、女性の権利が侵害される。とんでもないことになる。」

 

「現に、LGBTQプラスの方への配慮ということで、荒川区では公衆トイレの女性用がなくなっている。多目的トイレと、男性用だけとなっており、江戸川区もこのようになっては困る。」

と、SNS記事とともに、メッセージをいただきました。

 

これは、女性がトイレで被害にあっていることとトランスジェンダーの方のトイレ使用とを結び付け、トランス女性を装った男性が性被害を起こすためにトイレを使用することや、あたかも、トランスジェンダーの方が女性トイレで加害者になっているかのように宣伝し、女性の不安をあおっているのです。

 

「トランスジェンダーの方の人権を認め、差別しない」ことと、「性犯罪、性暴力」とは明らかに別次元の問題です。

ヘイトを許してはなりませんし、このような意図的に流されるヘイトで世論を懐柔することは許しがたい行為です。

 

荒川区の公式HＰには、「インターネットや一部で報道された公衆公園トイレについて」という表題で、女性トイレを減らしているかのようにとれる報道が流れていることに、区では一切女子トイレを減らすことは行っていないことが明記されています。

 

この度の江戸川区の第2回定例会では、職員に関する条例で、「パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取り扱いとする」という改正がありました。

こうした実質的な差別的状況がひとつずつ解消されていくことはとても大事なことです。

 

これからも差別解消にむけて、チェックを行い、改善に努めていきます。

昨日より今日が少しでも良い日であるよう、希望をもって進んでいきたいと思います。

 

 

追記

私が総務委員会での議案審査時に発言した内容に対し、LGBTコミュニティ江戸川の方からご意見をいただきました。私の発言が、「差別的デマに寄り添った発言と受け止められてしまう可能性がある。」ということでした。

私の考えについて、改めてこの公式ＨＰで掲載します。