2022年度予算特別委員会
江戸川区2022年第1回区議会定例会が開催されています。
今回の定例会では2022年度の予算特別委員会あります。
昨年は、よぎさんと伊藤ひとみさんと私本西みつえと3人で会派を組んでいました。
でも、今回は私たち生活者ネットワーク単独会派での質問となります。
伊藤ひとみと本西みつえで交代しながら8日間のすべての審議に出席しました。
今回、特に印象に残ったのは、ヤングケアラーと医療的ケア児の予算です。
どちらも区に求めてきたものですので予算がついてよかったです。
ヤングケアラーについては以下の通りです。
1.ヤングケアラー支援事業(新規)【相談課】
ヤングケアラーの認知度向上を図り、相談支援体制のほか家事の負担軽減や悩み等を共有しあえる環境を作る。
①社会的認知度の向上のための周知啓発
②家事・育児支援による負担軽減(育児支援ヘルパーの派遣)
③ピアサポート等相談支援体制の推進
ピアサポート活動を行う民間団体への支援
2.ヤングケアラー支援コーディネーターの配置(新規)【援助課】
介護や障害サービスに熟知し、ヤングケアラーの抱える負担感を理解できる相談員を配置し、きめ細やかな支援を行う。
医療的ケア児について
1.区立保育園での医療的ケア児の受け入れ
医療的ケア児の受け入れのため看護師等を配置し、受け入れ態勢を整備。
2.教育費 医療的ケア児の受け入れ
医師と連携し、看護師の配置など医療的ケア児の受け入れに必要な体制を整備。
予算審議では以下の項目について取り上げました。
歳入 | |||||
議会費 | 映像配信について | 録画のアップを速やかに | |||
総務費 | 公契約条例について | 周知を | |||
総務費 | 職員の休暇の取り方 | 出産支援休暇を時間単位でとれるように | |||
総務費 | 人権・男女共同参画センター | センターの委託について | |||
総務費、公債費以降 | |||||
国民健康保険事業 | |||||
介護保険 | 介護者支援について | 介護者支援の視点をもつこと | |||
後期高齢者医療 | |||||
経営企画費 | DXについて | デジタル改革共創プラットフォームに意見を上げてよりよい共通化標準化に! | |||
SDGs推進費 | 人工芝化について | 天然芝をすすめマイクロプラ削減及び温室効果ガス削減を! | |||
新庁舎・施設整備費 | 消費エネルギーゼロ、ZEB化に向けて | 新庁舎のZEB化を | |||
危機管理費 | ドローンについて | 高所カメラと合わせて災害の状況の把握ができるように! | |||
危機管理費 | 地区防災計画について | マンションの防災計画をすすめていこう! | |||
文化共育費 | 図書館について | 学校へは司書の派遣を。休館時も録音室朗読室を使用できるように。 | |||
タワーホールキャンセルの扱いについて | 印鑑なしの手続きに | ||||
共育プラザについて | 業務委託についてはしっかり検証を。ユースサポートは出席扱いに。 | ||||
生活振興費 | LINE乗っ取りについて | LINE乗っ取り詐欺に注意を呼びかけて | |||
環境費 | 羽田空港機能強化 | 市民の意見を国への要望につなげてほしい。 | |||
気候変動適応センター | 区民参加できる気候変動適応センターに | ||||
ゼロエミッションパーク | CO2をゼロにする | ||||
緑化公園:バイオネストと落ち葉庫 | 地域の人も関われるしくみと周知を | ||||
みんなの公園 | 地域で運営することへの支援を | ||||
清掃事業 プラスチック分別回収 | アンケート、組成分析調査について | ||||
人工芝 | SDGs、気候変動の観点から見て、IPCCの2月の報告でも間に合わない | ||||
健康費 | 子宮頸がんワクチン | 副反応被害あり。医師会(協力医療機関)に周知を。予防は子宮頸がん健診で。 | |||
新型コロナ子どもへのワクチン | 「努力義務ではないこと、慎重に対応すること」の情報の提供はわかりやすく。 | ||||
福祉費 | 介護者支援 | 介護者支援は働いていないケア者にも支援を | |||
成年後見制度 | 数値的計画をもって取り組みを | ||||
障がい者福祉 | 障害者福祉計画策定の基礎調査はより多くの方に。 | ||||
重度心身障害者へのグループホーム支援 | 助成がでることになりよかった | ||||
医療的ケア児支援機関連絡会議 | 地域自立支援協議会のあり方の見直しと、医療的ケア児支援機関連絡会議の議事録公開を | ||||
医療的ケアが必要な方の日中の施設 | みんなの家や笑顔の家など医療的ケアが必要な方が、施設を利用できるように見通しをもって対応を。 | ||||
子ども家庭費 | 社会的養護の子どもの退所後支援 | 自立生活支援コーディネーターの活用と住まいへの支援を。 | |||
ヤングケアラー | 積極的な周知とアセス作成時には専門家の意見を聞いて | ||||
医療的ケア児の受け入れについて | 看護師が孤立しないようチームを組んで支援を | ||||
保育の質ガイドライン | 企業主導型保育園もいれ区立保育園を核としたグループを作り、研修を行い保育の質の向上を | ||||
都市開発費 | 公共施設のZEB化 | リース物件、施設改修についてもZEB化の視点を。 | |||
土木費 | 篠崎公園地区の盛り土の調査について | 東京都に調査結果報告を求めてほしい。一体的なまちづくりはやめるべき。 | |||
下水道浸水対策計画、中央が入った。 | 公園貯留、ソフト面の対策はまだまだ足りない部分もあり。浸水対策は計画をもって行うべき。 | ||||
上篠崎1丁目北部土地区画整理事業 | 地耐力不足再び。街づくりと一体の堤防整備は見直しを。被覆型堤防など他の工法の検討を国に要請を | ||||
教育費 | |||||
学校給食 | 有機農産物の使用を。遺伝子組み換え食品や遺伝子改変食品であるゲノム編集食品は使用しないことの明文化を。 | ||||
配慮を要する児童のすくすくでの受け入れ | 十分な職員の加配と環境の整備をするなど引き続きの取り組みを。 | ||||
PC教室について | iPadが配られた。PC教室の使い方は子どもの意見もきいて。 | ||||
教員用のiPadの配布 | 3月になっても届いていない、なるべく早く。 | ||||
東葛西小学校の太陽光パネルと今後 | パネルと蓄電池を増やすべき | ||||
修正案 | 反対 |
総括意見全文
2022年度江戸川区一般会計歳入歳出予算及び各特別会計歳入歳出予算について、生活者ネットワークの総括意見を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響による経済の低迷が長引き、私たち国民にとっては、本当に厳しい状況が続いています。国は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」と銘打って、107兆6千億円と過去最大規模の予算を決定しました。社会保障関係費と防衛関係費は、前年度より増加し、どちらも過去最大額になっています。歳入の6割強を国債に依存しており、残念ながら、将来を担う世代に大きな負担がかかっていくことは間違いありません。
区は、アフターコロナを見据え、前年度同様に、SDGsの推進、脱炭素社会実現への取組み、デジタルトランスフォーメーションの推進と、長期的視野にたった予算編成の視点を挙げました。一般会計約2,850億円の予算のうち、福祉関連費に約1,040億円と高齢者や生活困窮者への支援に加え、子育ち・子育て関連事業、建物だけではない心のバリアフリーのための事業など共生社会に向けての取組みに鑑み2022年度一般会計歳入歳出予算及び各特別会計歳入歳出予算に賛成いたします。なお、修正案に関しましては、一部の趣旨については理解できるものですが、全体としては反対いたします。
審査の過程で申し上げました意見や要望については、ぜひ、施策に反映するようにお願いいたします。
- 総務費から申し上げます。
人権・男女共同参画啓発事業等委託についてです。未だに残っている慣例や慣習、男女の役割分担などに対して啓発するメッセージを発することが自治体の役割です。人権・男女共同参画は、分野横断的な課題だと区も認識している事業です。委託事業者に出してしまってよいものかどうかは疑問ですが、啓発事業を量も質も向上させるという区の姿勢を実践していく事業者の選定を要望します。
- 経営企画費、DX推進費についてです。
デジタル改革共創プラットフォームを活用し、意見を国へ上げていくことが必要です。トラブルが起きたときには全国規模で発生することになるため、国と自治体が連携し、意見交換する組織体を正式に設置することを国に要望し、標準化・共通化が区民のためとなるようにしていただきたいと考えます。
- SDGs推進費についてです。
人工芝は、マイクロプラスチック問題があります。 流出を抑えるために排水溝にフィルターを付けたとしても風に飛ばされる場合もあります。天然芝にすることで緑化面積が増え、温室効果ガス削減にもつながることから、人工芝ではなく天然芝の使用を進めていくことを要望します。
- 新庁舎・施設整備費は、都市開発費でも申し上げたと同様に、温室効果ガス排出量を2030年までに50%削減、さらに2050年カーボンニュートラルの先をめざすためには、新庁舎建設にあたり、積極的にZEB化に取り組んで行くことが重要です。まずは建物自体の使うエネルギーを減らし、太陽光パネルなどでの創エネでZEB化をめざすこと、さらに施設改修や、リース物件も含め、区の公共施設全体のZEB化を図るよう要望します。
- 次に、文化共育費についてです。
中央図書館は、中心となる図書館です。 特に担っている館が少ないハンディーキャップサービスについては共生社会に向けて必要なサービスです。共生社会の基盤の充実を要望します
- 環境費について
まず、羽田空港機能強化についてです。
昨年11月の羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 分科会では昨年6月~7月の1ヵ月間で294個の部品欠落の報告が挙げられています。 なかには金属製の1kgのものも含まれていました。新ルートの飛行に不安を感じている住民がいるのは確かです。区として、区民からの要望をしっかり国へ、要請をして頂きたいと考えます。
- 次に気候変動適応について
都内初の「気候変動適応センター」の脱炭素に向けた方向性は、日本一のエコタウンをめざすうえでも実際に生活している区民の意見が反映する場として、開かれたセンターにしていくことが必要です。議事録の公表なども要望します。
- 清掃事業について
プラスチック資源の分別回収について、組成分析調査は、年に数回行うことで、より正確な数字に近づくと考えます。 また、現状の分別回収は、分別されていない物が多く啓発が必要です。 検討される中間処理施設での体制整備などCO2排出ゼロに向けて、区民みんなで取り組んでいけるよう、より一層の周知や指導の工夫を要望します。
- 次に健康費についてです。
子宮頸がんワクチンについては、副反応被害が出ているにもかかわらず、積極的勧奨が再開されることは大変残念に思います。ワクチン接種により副反応被害が出ていることは事実です。 引きつづき、健診の受診勧奨をすること、医師会に向けては、ワクチン接種による副反応被害があることを文書で知らせることを要望します。
- 新型コロナウイルスワクチンについては、
5歳から11歳の子どもの接種券が送られています。 行政から送られてきた接種券を見て、疑問を持たずに受けてしまう方もいると思います。子どもたちのワクチン接種を慎重に考えることができるよう、広報する場合は「努力義務ではありません。慎重に対応してください。」とわかりやすく掲載し、区民に伝わる対応を要望します。
- 福祉費、介護保険についてです。
介護者の、仕事と介護の両立に向けての支援事業を行うことは、介護離職を防ぐために有効だと考えますが、サービスにつながったとしても、介護の負担感は変わらないという調査結果もでています。高齢者虐待を防ぐためにも、さらに介護者支援に重点を置くよう要望いたします。
- 障害者福祉費です。
来年度は、障害福祉計画策定に係る基礎調査の年です。 計画策定においては、多くの方のニーズの聞き取りを行ってほしいと考えます。 医療的ケア児への支援も含め、障害を持つ方が、地域で自立した生活をおくることが可能となるよう作業部会を設置し、障害者地域自立支援協議会のあり方の工夫を要望します。
- 子ども家庭費についてです。
医療的ケア児の受け入れを先行している自治体は、看護師確保が課題とあげており、継続していくためには、チームでケアにあたり、かかわり方の情報交換をすることが効果的であるとしています。本区でも看護師配置がすすみ、他の園でも受け入れが進んでいくことを期待しておりますが、看護師が孤立することないよう連携をお願いします。
- 社会的養護自立支援コーディネーターの配置がされることは、子どもたちにとってよい環境を整えることになります。社会的養護の下で暮らす子どもたちには、自立までの厚いケアが必要です。 フェアスタートが切れるよう、今後、住まいに関する支援についてもぜひ検討していただくよう要望いたします。
- ヤングケアラー支援については、周知を図ること、また、本区に合わせたよりよいアセスメントとなるよう専門家の意見をもらい、支援に確実につながるよう要望します。
- 土木費についてです。
今回、上篠崎のスーパー堤防事業の飛び換地における区の工事は、盛り土のない宅地で起きた地盤強度不足でしたが、スーパー堤防では、軟弱層の上に盛り土することになり、家を建てるときだけでなく、生活を始めてからも地盤沈下の心配はなくならないことが懸念されます。
また、スーパー堤防は上面に建物が立つことから、堤防としてのメンテナンスが効かなくなるところも不安材料と言えます。一体的整備を進めるのではなく、堤防は堤防として強化すべきであり、アーマーレビーなどの被覆型堤防を採用していくなど、ぜひ当該自治体として他の工法も検討することを国に要請することを要望します。
- 最後に教育費についてです。
学校給食については、特に安全な食品の選定を望むものです。 環境にやさしく、より安全な食材として、有機農産物の使用を求めます。 さらに市場に出始めた遺伝子組み換え食品や遺伝子改変食品であるゲノム編集食品は使用しない、ということを、江戸川区教育委員会として明文化してくださるよう、強く要望いたします。
学校施設費ついて、
改築校については、再生可能エネルギーでの発電能力と蓄電能力を上げることを要望します。
既存校についても、再生可能エネルギーの使用は不可欠だと考えます。 災害時の避難所は学校です。 様々な再生可能エネルギーを利用して、発電と蓄電をセットに考え、夜間に使用できるようにするなど、将来的には送電線に依らないオフグリッドとして自立できるくらいにしていく検討を要望いたします。
真の共生社会に向けて、横断的な組織の連携で、先進的に取り組むことを期待いたしまして、生活者ネットワークの総括意見といたします。