江戸川区の職場におけるハラスメント防止のために 2020年第2回定例会本会議質問②
東京・生活者ネットワークでは、中央学院大学の皆川満寿美先生を中心に「女性の安全安心自治体調査」を行いました。
セクシャルハラスメント防止のチームのリーダーは江戸川ネットの伊藤ひとみです！
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セクハラっていいにくいと思いませんか。
どうせわかってもらえないだろうな…。 自分が我慢すればよいのかな…。 もう出社したくないな…。
でもそれって我慢するのっておかしくないですか。
やっぱり、風通しの良い職場にすることが必要です。
そこで今回本会議質問で取り上げました。
以下本文です。
2019年6月「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、今年6月にはパワー・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメント防止対策がさらに強化されて積極的な対応をもとめられています。政府は女性の活躍を謳っており制度は整えられてきたように見えますが、社会の風潮は、あいまいなまま残っているのが現状ではないでしょうか。
東京・生活者ネットワークでは、今年、東京23区と市部2５市について、「女性の安全安心自治体調査」と題し、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・ヴァイオレンス、性暴力に関する自治体の施策を調査しました。今回の調査では、総合ランキング1位の日野市であっても100点満点のうち54点、本区は41点、といったことからもわかるように、総じてどの自治体も対策が遅れている段階と言える結果となりました。
本区は、性暴力対策の分野については、民間団体との連携や同行支援、研修など先駆的な取り組みがあるとして、ランキングでは上位3位に入りましたが、男女共同参画推進計画には、セク・ハラの防止など、ハラスメントの防止についての記載がないことや、実態調査が行われていないことなどが、加点できない理由となり、総合点で9位という結果になっていました。
職員の服務規程にセクハラ、パワハラ、また出産や介護に関するハラスメントの禁止が追加されたとお聞きしたのは調査の後でした。調査でも服務規程にハラスメント対策が入っているかどうかは大きな加点ポイントにしており、特に禁止事項としての明記を高いポイントとしていました。
これまでの「職場におけるセクシャル・ハラスメントの予防等に関する要領」と、同様の「パワー・ハラスメントの要領」の中では、職員の相談窓口となる相談員は全て内部職員での相談体制となっています。さらに、調査結果次第によって、職場の環境改善にむけての指導や助言、被害者救済に関する事項、処理が困難な事案への対応について開催される防止委員会の構成員も、内部職員になっています。
今回行った調査の民間への事前のヒアリングでも、「同じ会社の人には相談しにくい」「相談しても周りと同調することを求められ、相談として理解してもらえない」という声が多く、結局我慢している方が多いことが分かりました。こうした現状を変えていくことが必要だと考えます。ハラスメントを受けたと感じた職員が、心配することなく相談できて、同じことが起きないよう対応がとれる職場にすべきです。
相談しやすい環境をつくるために、相談窓口には、外部の第三者機関を用いること、また、状況に応じて開催される防止委員会にも、外部の専門家の起用などを要望いたしますが、お考えを伺います。
また、今年5月、東京都教育委員会職員服務規程に、パワー・ハラスメントの禁止が追加されています。本区の学校職員服務取扱規程も同様に改正されると聞いておりますが、学校現場において、セクハラやパワハラなどが潜在している可能性も否定できません。
一般職員への体制同様に、学校職員のハラスメント全般の相談体制に、外部の第三者や専門家を起用することを要望するものですが、教育長のお考えを伺います。
お答えはというと。。。。
区の職員
職員からの相談窓口としては、区役所内にもあります。その他、区政会館には、いろんな分野の相談窓口があります。こちらでもいいし、選べるようにして、不利益のないように進めている。
教員について
都の人材支援相談室もあるし、指導室でも法務担当副参事からのアドバイスをもらっている。
ハラスメントについては、常に相談者の立場に立った目線での対応が必要です。客観的に公平な立場から、行政に意見の言える外部の有識者など、第三者の登用は必要だと考えます。
また、教職員のハラスメント防止について、対応窓口が本区にあることを知らない人もいました。セクハラに限らず、ハラスメント全般についての対応を、都によるものだけでなく、現場は江戸川区なのです。一般職員の服務規程同様に「ハラスメントの防止に関する要領」などを教職員にも明文化しておくこともぜひ、検討を要望いたしました。
