コロナ禍　国の持続化給付金対象にならない！　店舗家賃どうにかして！　2020年第2回定例会本会議質問①

新型コロナウイルス感染症の影響により、賃貸料や人件費・光熱水費などの固定費の負担がたいへん大きく、このままでいったら、あと半年もたないと悲鳴を上げている事業所は多くあります。

国は第2次補正予算案を可決し、テナント事業者への家賃給付を決定しました。給付対象となるのは、「ある1か月の売上高が、前年同月比で50％以上減少」や「連続する3ヵ月の売上高が前年同期比で30％以上減少」などの条件です。

しかし、わずかな数字の差で、給付対象から外れてしまう事業所もあります。

特にNPOは制度から漏れてしまう高齢者や障害者への支援、子育て支援や教育、環境など、区の事業を補完する活動を行っており、国の給付対象から外れてしまった場合、地域に密着し、地元のニーズに応えてきた事業所はその存続を左右しかねない状況に追い込まれることになります。

職住接近の事業所が多くそこで働く人、そのサービスを受ける人双方の区民生活に大きく影響します。

他自治体では、テナントを借りている人が、売り上げの減少によって、家賃の減額を希望する場合、自治体が、大家さんに減額した家賃の補助を行う制度を設けたり、また、廃業に追い込まれそうな事業者への賃貸料の家賃相当額を3カ月間貸主に助成するなどしています。

江戸川区も独自のテナントを借りて事業を行っている場合の、家賃支援給付制度を作ってほしいです。

大家さんにしたって、テナントが撤退してしまえば、その後の収入を失うことになります。

みんなが、痛みを少しずつ分け合ってこのコロナ禍を乗り切らなくては、ぜんぶ共倒れになります。

 

 

本会議質問で取り上げましたが、江戸川区は家賃支援はする考えはないとのことでした。

事業の縮小や休業を余儀なくされ、家賃やリース料、人件費などの支払いが困難な事業者向けに、固定費相当分の資金を支援する融資制度を新設しているので、それをつなぎ資金として使ってほしい。

緊急対策としても、区内中小企業の資金繰りを支援する融資制度を国内で感染が拡大する前の3月2日から実施。締め切り間近の6月になっても多数の申し込みがあるので9月まで延長する。今回その予算も計上。利子補給等の補助で359,160千円。利子補給だけでも大変な額。貸付を行っているのでそれでしのいでほしいと。

給付金が入る見込みのある事業者はそれでしのげるかもしれませんが、わずかに対象とならないところはあります。

家賃交渉しても応じてくれないオーナーもいます。区としてしくみを作ることで助かる事業者はあると考えます。

融資や利子補給という形ではなく、給付も考えていただくように要望しました。