新型コロナウィルス感染対策についての要望書を提出
これまで、私本西みつえと伊藤ひとみの2人で単独会派「生活者ネットワーク」として江戸川区議会で活動してきました。今年度は立憲民主党の よぎ（プラニク ヨゲンドラ）さんと会派を組み、3人で活動することにいたしました。
江戸川区の地図の前で
新しい会派は「生活者ネットワーク・立憲民主党」です。
4月27日に斉藤猛区長に会派結成の報告をするとともに、新型コロナウィルス感染対策についての要望書を提出してきました。
要望書の内容は以下の通りです。
- 新型コロナウイルスの影響による失業や収入減少について労働相談を強化し、住居確保給付金など全ての電話相談については、大型連休中においても臨時受付ができるよう体制を整えること。
- 特別定額給付金のDV被害者申し出手続きが30日までと期限が迫っているが、当事者にわかりやすい広報と配偶者暴力相談支援センターでの速やかな対応をとること。
- 区民の生活困難が発生しているため、個人・事業者向けの国・都・本区・その他からの支援（給付金、補助金、融資など）について一か所にまとめるなど情報を分かりやすく提供し、速やかに手続きをすること。多言語で情報を提供すること。区独自で多言語電話対応を開始すること。
- 保育園、幼稚園、小中学校の休園休校、または自粛が続き、学習面の遅れと子どもたちのストレスが増加していると考える。特に進学したばかりの小学校1年生、中学1年生については、学校とも友人とも関係が築けていないことから、学校からのよりきめ細かい対応をすること。在宅でも学習が進むように動画の配信頻度など継続的に工夫すること。また、子育てについても、相談体制を強化し、動画やメッセージを配信すること。
- 収入の減少や休業等により生活が困窮し、食の支援が必要な子どもがいる世帯は、5月6日までの限定で子ども配食サービス事業「KODOMOごはん便」の対象となったが、学校が休校解除してからも一定期間の延長や、上限回数の上乗せをすること。
- 高齢者、障がい者の在宅での暮らしを支える支援の中でも、訪問介護、居宅介護等は、命を維持する最前線の現場である。介護従事者へのマスクや防護服、手袋など感染症対策に必要な物品を提供し、制度を維持するために事業者が存続できるよう区独自の特別給付などの支援を行うこと。
- 保護者が感染、あるいは感染の疑いで自宅療養、自宅待機の場合は、子どもを児童相談所で受け入れること。ケアラー（家族の介護を担っている者）の感染、あるいは感染の疑いで自宅療養、自宅待機の場合についても、被介護者の受け入れ先を確保すること。
- 外出自粛により家庭ごみが増えている。職員の安全と、感染防止対策を強化し、清掃事業が滞りなく行われること。また、感染による職員の減少についても先んじて対策をすること。
- 新型コロナウイルスの検査数を、複数の検査手法を検討し、より一層拡大すること。
- 支援が本当に必要な人にもれなく届くように、課題分析を所管にとらわれることなく体系的に行い、チェックすることを要望する。
以上
要望書を提出
