子どもの貧困と学童保育 日弁連主催のセミナーに参加しました。

日弁連主催の「子どもの貧困と学童保育」に行ってきました。

配布資料

自身のお子さんをあずけている名古屋市の弁護士さんは、学童保育は保護者が運営しており、高学年低学年ふたりのお子さんに年間40万円かかっているそうです。一方で北海道釧路では無料との事でした。

地域によって運営が様々にあること、そして保育料が高額な所には本当に必要な人が入れていない現状がある事を知りました。

一方、23区で進む全学童を対象とした放課事業には待機児童もなく、年間登録料と保険料のみと、いい事ずくめに見えますが、学童機能が薄まり、子どもの居場所ではなくなってきているという指摘もありました。

また、作業療法士と学童保育の連携で、子どもの育ちを支えるという発表もありました。遊びと生活を通して子どもたちを育てている、発達障害児の支援の専門家を、病院や療育機関ではない場所での活躍してもらうということで、これは興味深いものでした。

弁護士・社会福祉士・精神保健福祉士・元学童保育支援員とたくさんの経歴を持つ安井飛鳥弁護士と、この方も肩書きがたくさんでしたが 岡山県学童保育連絡協議会会長 糸山智栄さん

さまざまなお話を聞く中で、子どもがありのままでよいという、子どものあるべき像にとらわれない場所が学童保育だと思いました。ともすれば、放課後におけいこごとに毎日通わせたい、それをかなえてくれる学童保育を親は求めてしまうが、それは子どもにとって最善ではないのではということも。

そして、子どもへの支援と同時に、学校等の関係機関と連携することにより、子どもの生活の基盤である家庭での養育を支援することも求められていると感じました。

東京成徳大学子ども学部非常勤講師 下浦忠治さん、日弁連ビン婚問題対策本部委員 鈴木愛子弁護士、コーディネーターの篠田奈保子弁護士