江戸川区の2025年度予算は過去最高の約3346万円

2025年度一般会計予算は昨年に比べ約83億円増の3346億円余となりました。

歳入は都と区で配分する税金の特別区交付金約1113億円、国からの補助金約748億円、区が課税・徴収する区民税、軽自動車税、たばこ税が612億円、都からの補助金約331億円、消費税の一部約175億円などで構成されています。

 

歳出は福祉費約862億円、子ども家庭費約787億円、教育費約395億円が上位を占めています。

 

6人で超党会派えどがわを組んで初めての予算審議でした。

今予算審議で私が驚いたのは、生活者ネットワークしかの意見していなかった、

「包括的性教育の必要性」が、複数の会派からも意見が出たことです。

 

子どもの権利条例の時もそうでしたが、進むときは一挙にすすみますね！

 

生活者ネットワークの予算特集号は現在作成中です。

●内部統制制度の速やかな導入を

●製品プラ回収は事業者にも

●なごみの家からはじめる地域力の再構築

●高齢になっても安心して暮らせるまちづくり

●障害を持っても安心して暮らせる街づくり

●保育の質の向上に作業療法士などの多職種連携を

●年齢に応じた人権としての性教育を

●学校プールの考え方

●区民のための公園リニューアルを

●スーパー堤防整備方針の見直しを

会派の総括意見は以下です。

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令和７年度予算原案に賛成とし超党会派えどがわの総括意見を申しあげます。審議の過程に申し上げました意見、要望等が施策に反映されますようお願いを致します。なお修正案には反対を致します。
財政調整交付金の都区間協議において財源配分が区側56％、都側44％になったことは一定の改善とは思いますが、依然として児童相談所運営費が都側の容認が得られないなど今後も引き続き区側の要望を継続し都側に要望しつづけ粘り強い折衝を期待します。
区児相の設置は本区の悲願であり子どもの生命も権利も守り切るという思いで、他区に先駆けて設置をしました。いうまでもなく、都区の役割分担で考えれば大きな変更以外の何物でもありません。現在、児童相談所の状況は逼迫をし子どもの命、権利を守ることは最優先課題です。持続可能な共生社会は地域から確固として作り上げると東京都には強く主張をして頂きたく宜しくお願いを致します。

はじめに、特別会計について申し上げます。
国民健康保険については高額医療費の改悪について、深刻な病気を抱え療養する患者にあたかも医療を受ける権利を断念させるかのような政府案に強い苦言を申しあげました。患者の意見を十分に聞かず、強引な変更を強行しようとした政府案には与野党からも批判が続出、政府案は凍結を余儀なくされました。国の動向の注視と併せ地方議会においても、このような政府案に対しては強硬に反対意見を表することを要望しました。

総務費について申しあげます。
本区の主要課題である学校校舎の改築において、入札不調が続き一年近く工事が中断、建設を請負う事業者がきまらない極めて深刻な状態が続いています。公契約条例の社会的要請型総合評価方式を抜本的に見直し、区内事業者と区外事業者のJVを基本とする制限付一般競争を基本とするなど、従来の考え方を修正しないと今後も入札不調は起こりうると考えます。喫緊の区政課題であり強く要望します。
次に区役所の内部統制制度について申し上げます。
複数の不適切事案の発生は、本区内部での自己チェック機能が充分に機能できていないと考えます。内部統制制度の持つ4つの視点
「法令遵守」「事業の有効性・効率性の確保」「財務事務の信頼性の確保」「資産の保全」を遵守するために速やかな導入を求めます。
併せて監査制度については単なる強化にとどまらない改革、区民の信頼回復のためには監査に外部監査を取り入れ、第三者的視点が必要です。

次にSDGs推進費について申しあげます。
昨年、悪天候により中止となったSDGsフェスについて、イベント保険に未加入だったため、業者や協力会社への費用弁償が発生しました。今後、大規模なイベントが中止となった際に多額の費用が発生しないよう、「イベント保険」への加入など、税金が無駄にならない取り組みを希望します。

次に環境費について申しあげます。
製品プラスチック回収についてです。
製品プラスチックの回収開始に向けては、説明会や地域活動を通じて、住民へ情報を伝え、理解を得られるまでしっかりと周知することを求めます。また、SDGｓ推進、カーボンマイナス都市宣言を行っている区として、事業者へもゴミの分別の協力を求めていくことも必要であり、区としてできうる限りの対策を要望します。
気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金事業について、非化石証書は再生可能エネルギー由来の 環境価値を証書化し、脱炭素を目指す制度ですが課題が多いといえます。まず、証書購入で「CO2ゼロ」を謳えても、物理的な再エネ増加にはつながらない場合があり、環境負荷低減効果が限定的です。また、 価格変動が大きく市場の透明性・公平性が不十分です。ダブルカウントやグリーンウォッシュ のリスクが指摘され、証書頼みが企業の再エネ導入努力を怠らせる懸念もあります。さらに、FIT由来 の証書は国民負担の賦課金が企業に転嫁され、公平性に批判があります。カーボンニュートラルの目 標に対してより効果の高い事業への転換も含め、表面的なカーボンニュートラルに陥らないよう 実効的な事業になることを期待いたします。

福祉費について申しあげます。
次回の「熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画」改定に向けて、検討委員会では進捗確認だけでなく、具体的な課題を解決するためのワーキングチームを設置し、検討を行うべきです。人材確保に関する具体策の検討や、各圏域での地域の課題の解決に向け、委員会で議論を深めることが必要です。これにより、実効性のある計画の実施と次回計画への準備が進むと考えます。
「みんなの就労センター」に障がいのある人向けの専門支援員が配属されることについて、現状の体制での課題と、それらを改善するための今後の取り組みについて確認を致しました。親亡き後に向けて働きながら自立するための支援や企業とのジョブマッチングは、体制の強化が実現すれば、大いに期待できる施策と考えます。また、障がい者への支援とともに、障がい者雇用を進める企業や労働者に対して「障がい者と共に働くことへの理解促進」に取り組むことを要望します。
地域生活支援拠点事業の推進により、地域で障害を持つ方々が生活を維持できる支援体制の整備を進めることが重要です。支援の質を向上させるためのスーパーバイザー機能のスキルアップをするとともに積極的な協力が求められます。また、在宅生活を支える医療との連携を深めることを期待いたします。
18歳の壁に対する支援体制の強化も必要です。障害を持つ児童が成人後も地域で暮らし続けられるように、働く親のニーズに対応する支援の充実を図るべきです
ひきこもり支援について申し上げます。
本区のひきこもり対策は駄菓子屋での販売体験やラインを使った相談対応、メタバース居場所作りなどの先進事例が顕著です。今後はひきこもりの予防対策にも対応すべきです。とりわけ対人関係が不得いといわれる当事者の特性に鑑み、アルゴリズムを使った生成AIを活用した実証実験が昨年東京都教育庁の予算で行われ、ひきこもりを事前に検知するシステムがサンプル校で稼働し、エビデンスも得られ、有意性が認められたとのことです。本区でも、ひきこもり予防に関して24時間いつでも気兼ねなく対応可能なAI技術の活用を検討していくことを求めます。

子ども家庭費についてです。
区認可小規模保育所で不適切保育が発覚し、特別指導検査が実施されましたが、保護者への説明が新入園児説明会 で初公表されたのは不親切といえます。同一保育士による2度目の事案で、初回指導の効果が疑問視されます。認可権者として事案発覚時の公表や保育の質の確保策、転園希望者の調整について園児・保護者への配慮を求めます。
保育の質向上のための具体的取り組みとして、インクルーシブ保育を実現するために、作業療法士や言語聴覚士巡回による相談支援事業を行い、区立保育園全体でのチーム力の向上につなげていること、年齢に応じた性教育を行っていることを高く評価します。今後は江戸川区内のすべての保育施設への展開を期待し、安心して子ども預けられる環境つくることを要望します。
区立保育園入園手続きについて、入園決定通知が2月下旬で、面接・健康診断が3月初旬と準備期 間が短い点が課題です。特に働く保護者には負担は大きいといえます。事前にスケジュール提示など柔軟な対応を期待いたします。保育料については、東京都の保育料無償化方針に先駆けた新年度当初からの無償化を求めるものです。
児童手当について申し上げます。
区民生活は物価高と教育費の高騰で困窮し、さらに実質収入減が重なり、とりわけ子育て世帯の可処分所得は減る一方であり、高校授業料無償化の恩恵を受けるのは一部に過ぎず、国の政策に先駆け、
現行の児童手当の上乗せを求めるものです。

都市計画費、耐震補強について申し上げます。
本区の木造家屋における耐震化率は現在98％と言われていますが、それは1981年の新耐震基準によるものです。当基準では昨年、国内で起きた震度6以上の揺れには対応出来ないことが判明した以上、最新の2000年基準をベースにした耐震診断を活用し、新たな耐震化率を明示するとともに耐震補強助成政策の早急な推進を求めます。
課税か非課税かで負担額に50万円の差があることに違和感があります。既に周辺区では収入による負担の差はなく、ましてや本区では今後の公的サービスを「中負担-中サービス」に移行すると決めたばかりであり、同じ耐震補強助成を受ける区民の負担割合を課税か非課税かで分断すべきではないと考えます。

土木費について申しあげます。
スーパー堤防と一体のまちづくりがおこなわれている、上篠崎北部一丁目土地区画整理事業での寺院及び墓地移転には多くの時間と労力を要します。高台まちづくりという名のもとに、あらたに高規格堤防と一体のまちづくりを行うことは看過できません。住民負担を伴う江戸川区のスーパー堤防整備方針は見直すべきです。

最後に教育費について申しあげます。
外国籍の児童・生徒への日本語教育について、入学前に基本的な日本語と学校のルールを学ぶ機会を提供することを求めました。また、現在、各学校の日本語習熟度の判断にばらつきがあるため、共通の基準となるテストを設け、教育委員会が各生徒の日本語レベルを把握できるようにすることを要望しました。さらに、日本語教育の質の向上に向けて、教員や日本語指導員への研修や資格取得支援も求めました。
性教育について申し上げます。
性教育は「人として生きるためのスキル」です。国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づいた性教育を全ての児童・生徒に、外部講師を招いて段階的に、継続して受けられるようにすることを求めます。
学校プールについて申しあげます。
「中サービス・中負担」を検討する中で、小学校のプールをなくし中学校のプールで水泳授業を行うという計画については、人口減少や費用対効果を鑑みると致し方ないことなのかもしれません。水深など小学校のプールと中学校のプールでは異なる点があり、事故等の危険性を減らすため、プールの水位調整や教員の配置などの具体的な対策を講じ、児童・生徒の安全を第一に考えた運営が必要です。教員や保護者への情報提供や説明会を早い段階から行い、地域での理解と協力を得るための取り組みを求めます。
以上、審議の過程で申し上げました特に重要な点について締めくくりの総括意見と致します。