今後の区の将来の方向性を決める区民アンケートに「異議あり」!

3択の区民アンケートではなく、ミニ・パブリクス、区民と熟議する江戸川区へ

区の将来に向けた方向性を決める区民アンケートについて、私たちのもとに多くの方から短絡的であるという意見が届きました。今後、行政サービスが縮小していくことが予想される中で大事なのは、区民の納得です。市民から発案された施策に、投票の多さで予算が付く「参加型予算」や、無作為抽出の方法によって選ばれた、一般の人々が熟議するためのしくみである「ミニ・パブリクス」を用いている自治体もあります。

質問 アンケートを踏まえ今後どのように臨むのか。

区長答弁 12月に示す具体的な内容について、丁寧な説明を心がけ、声を聞いていく。

意見 聞くにとどまらず、多元多層のより大きな合意形成のプロセスとしくみへと展開する広範な市民参加戦略を。

 

 

残念ながら、声を聞くにとどまるようです。

区民アンケートの結果にもとづき、広報えどがわ臨時号が12月15日に発行されます。

パブコメを実施しますので、ぜひご意見をお寄せください。

江戸川区HPに発表されましたら、またお知らせします。

 

議場での質問している写真

1回目の質問

以下 質問文全文です

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

本区では2021年度から2022年度にかけて、「2100年の江戸川区、共生社会ビジョン」を作るにあたり、「みんなのえどがわ大会議」と称して、意見募集や、ワークショップ、オンラインミーティングなどを実施し、9000人以上の方が何らかの形で関わりをもち、まとめてきました。

翌年にはアクションプランを作成する過程においても、二度にわたり、意見募集の機会を持ちました。

今年度は、アクションプランを実践していくための意見募集を8月に行い、今回の区民アンケートへとつながっています。今後の行政サービスの水準や、区民の負担のあり方について、具体的事例も示された中で、3つの選択肢の中の1つを選ぶというアンケートを実施し、約4万6千人もの回答が寄せられています。

しかし、私たちのもとには、今回のアンケートについて、次に述べるような意見が多く届いています。「今後の江戸川区について、映像も使い、分かりやすいものだった。人口が減ることも、税収が減ることも理解が深まった。しかし、最後なぜ3択となるのか。あまりにも短絡的ではないか。これでは中サービス、中負担を誘導していることにつながらないか」というものです。

このような意見は、私が、今、所属する超党会派えどがわの議員にも同様に届いています。

「拙速すぎる、アンケートには答えられない。」という方もいらっしゃいました。

今回のアンケートにあたっては、職員が出向き、丁寧な説明を行っていると伺っています。

そこで、アンケート実施に当たり、どのような声が届いているのかを伺います。

 

答弁

区も町会と同じ課題を抱えていると理解した」や「選択肢の中に答えたいものがない」等、理解する声も厳しい声もあった。

 

 

もちろん、区長が定例記者会見の中で、あるいは招集挨拶でお話されていたように、江戸川区のお財布にあるお金をどのように使っていくのかバランスをとることが必要であるということはよくわかります。

今後、行政サービスが縮小していくことが予想される中で大事なのは、区民の納得です。示されたスケジュールでは11月下旬に区の将来の方向性の決定を行い、12月には具体的な取り組みの公表を行い、パブリックコメントを実施するとのことです。

アクションプランの実行にあたり、急に加速した感があります。

2100年に向けた江戸川区の新しい時代の広報、区政参画については、今後、アンケートやタウンミーティング、区民の皆さんからの提案、インターネットでの意見募集、無作為抽出方式による意見募集などと、様々な技術や手法により、区民から意見を聴く取り組みを実施していくとあります。

昨年、本区では、「区民と区の職員による政策提案」が行われました。これも区政への市民参画をすすめるよい機会となったとは思いますが、パリ市に暮らす知人から、パリ市では10年来行っている「参加型予算」というしくみがあるという話を聞きました。

それは、「2023年は、市民から1494のプロジェクトの提案があり、それぞれ実現可能性や予算や公共性を提案者と市で話し合った上で、249のプロジェクトが投票の対象になった。内容はホームページでも見ることもでき、投票用紙にはそれぞれプロジェクトごとにいくらかかるかも書かれており、街中で7歳から投票できるしくみとなっている。結果は114のプロジェクトに129億円の予算がついた」というものです。市民参画をすすめる非常に面白い取り組みであると思いました。

また、日本においては、ミニ・パブリクスという市民参加の手法を用いている自治体もあります。特定の問題について、無作為抽出の方法によって選ばれた、一般の人々が熟議するためのしくみ、制度の総称です。本区においても、環境部、危機管理部が、無作為抽出による市民会議の手法を取り入れていますが、意見を聴くことにとどまらず、熟議する場面を作っていくことが大変重要だと考えます。

今回のアンケートを踏まえ、今後の展開について、熟議する市民参画を進めていくことが必要と考えますが、どのように臨まれるのか伺います。

 

答弁

区政運営の基本的な姿勢は、広く区民の声を聞くことであり、今回の取り組みにもその考えを反映している。今後示していく具体的な内容についても、引き続き区民への丁寧な説明を心がけ、声を聴いていきたい。