共同親権? それとも片親親権? 離婚にまつわるお話。

ひとり親はなぜ貧困率が高いんだろうって思ったことありませんか。

児童扶養手当とか、都営交通は無料で乗れる、などさまざまな施策を打っているのにどうしてだろう…。

 

今日は市民ネットワーク千葉主催のWEBセミナーがありました。

講師は、滋賀県元知事の嘉田由紀子さん。

タイトルは「子どもの貧困と共同親権」です。

 

国際的にみても、日本の法制度は遅れている。DV防止法を強化するとともに、父親か母親のどちらかを選ぶという片親親権から共同親権へと変えることが必要だ!ということでした。

 

ポイント3つは。

1.日本は「子どもらち国家」と呼ばれている

2.共同親権は子どもの権利からも必要

3.共同養育計画を作り公正証書に

です。

 

 

1つ目。

国際結婚する時代。

海外では共同親権が認められています。

2020年に、法務省が24か国を調査したところ、認められていない国はインドとトルコ。

他の22か国は共同親権が認められていました。

日本以外は、離婚時に子どもの養育計画なしに離婚を認めていません。

それが、日本では紙1枚書いて、印鑑を押すだけで離婚できます。さらには印鑑さえもない方向に!

国際的にみても極めて異例な離婚制度です。

形式だけ。子どもへの配慮の欠如。国連の児童の権利条約に違反しています。

なんと、この6月、EUから訴えられているそうです。

 

2つ目

共同親権は子どもの側から見ても必要なものです。

親が離婚したとしても、「親は親」

子どもとの関係は変わりません。

離婚により子どもが片親から引き離され、片親疎外が起きます。

つまりは、子どもは、片親の所有物にされがちです。

これは、明治時代の名残だそうです。

なぜなら、「あととり」という言葉。これは日本だけにあるからです。

さらに、離婚は、親のみならず、おじいちゃん、おばあちゃんからも引き離されます。

子どもにとって、良いことなのでしょうか。

精神的に影響が起きています。

だから、離婚後の子どものことを考えていく必要があるのです。

 

じゃあ、どうすればよいの?できることはないの?

3つ目。

今できることとしては、離婚手続きは基礎自治体で行います。

その時に共同養育計画を作り、公正証書とすることを義務化すればよいのです。

明石市ではやっています。

唯一です。

 

今、国でも共同親権支援議員連盟ができています。

すすむことを期待していますが、それを待たずに自治体でできることを進めていく必要があります!

というお話を伺いました。

 

 

次回は単独親権を主張する方のお話を伺います。

 

スライド写真

 

最後に、嘉田由紀子さんが私たち、市民ネットワークにエールをくださいました。

ご自分が知事として活動する中で、私たち生活者ネットワークの政策が非常に参考になったということです。

 

生と生活の政治の実践をする「ライブリー・ポリティクス」

1つ目は、ハイポリティクスという、共産主義対自由主義というイデオロギー対決の時代。

2つ目は、インタレストポリティクス。経済優先の利権政治の時代。環境破壊を引き起こす可能性もあります。

そして、これからの政治は、ライブリー・ポリティクス。

インタレストポリティクスの反省にたち、命と広義の福祉を重要視する政治。物質的豊かさの追求だけではなく精神的な豊かさをもとめ、子育てや家族の幸せ、ワークライフバランス等を含む生活者・働く者重視の概念です。

 

私たちは、常に時代の先端を走ってきました。

これからも理想を求め駆け抜けていきます。