2019年6月　定例会　本会議質問①　－　投票率の向上について　－

今回の質問は、3つのテーマを取り上げました。

「投票率向上について」「災害時のアレルギー対応」「ディスレクシア(読み書き障害）」です。

一つ目の「投票率の向上」についてです。

2016年の参院選より18歳からの投票が可能となりました。その時の投票率は、東京23区平均が53.2％に対して、江戸川区は49.11％と最も低い数値でした。

この4月に行われた統一地方選挙では、本区の投票率は、42.37%と、前回の43.1%よりもさらに低くなっています。今回の区長選の資料では、18歳は40.4％の投票率でしたが、21歳から24歳が最も低く21.84%！！

１８歳の時には選挙に行った人でも、その後の選挙には行かなくなってしまっていることが、数字に表れています。

若者の投票率向上に向けて対策が必要です。

参考までに、30代では、32.99％、

40代、39.5％、

50代、45.5％

60代、53.56％

70代、61.22％

80以上、42.37％

もちろん私たち自身、選挙管理委員会だけではなく、区議会こそが、議会全体での議会報告会の開催や、多くの住民を交えた意見交換会を行い、政治を身近にするための努力が必要だとは思います。

以下、質疑のまとめです。

ちなみに選挙については、区長も選挙によって選ばれるため、独立した機関である選挙管理委員会が担当しています。よって答弁も、選挙管理委員会となります。

質問：出前授業の拡大や成人式などでの啓発についての考えは？
区長答弁：成人式はお祝いの場であり、これまで啓発についてのブースはだしていない。よって、区としてはやるつもりはない。

選挙管理委員会答弁：出前授業については引き続き取り組む。高校と特別支援学校で模擬投票をしている。小中学校ではポスターコンクールと模擬投票の案内もしている。専門学校にもH29年に行う予定でいたが、急に衆議院選挙が入ったため取りやめになった。H30年はカリキュラムの関係でできなかった。これからも働きかける。

質問：若者の活動グループをつくることについてのお考えは？

選挙管理委員会答弁：都内に4つあり、大学祭や、地域での祭り、小中学校や成人式での模擬投票などをしている。若者自身が主体になって行うことが重要。本区にあった手法を研究する。

質問：若年層を対象に立会人を公募してはいかがか。

選挙管理委員会答弁：今年年5月に立会人の要件が緩和。これまではその投票区の人が立会人であったが、選挙権が有する人にと要件が変わったので選びやすくなっている。まずは期日前投票所において専門学校の生徒など若者の参加を検討していきたい。

 

——————————–　質問全文　—————————————-

今年は12年に一度の統一地方選挙と参議院議員選挙が重なる「亥年（いどし）選挙」の年です。4月に行われた統一地方選挙では、本区の投票率は、42.37%と、前回の43.1%よりもさらに低くなっています。

2016年の参院選より18歳からの投票が可能となり、その時の投票率は東京23区平均が53.2％に対して江戸川区は49.11％と最も低い数値でした。今回の区長選の資料では、18歳は40.4％の投票率ですが、21歳から24歳が最も低く21.84%となっています。これは区議選でもほぼ同様だと考えられますが、若者の選挙への関心の低さは、ずっと変わりません。１８歳の時には選挙に行った人でも、その後の選挙には行かなくなってしまっている現状には、これまで以上に対策が必要だと考えます。

あるお店では経営者が、従業員全員に期日前投票や当日の始業前に選挙に行くことを促したという話を伺いました。20代の従業員のほとんどが初めての選挙だということで、「2枚目があってびっくりした」「投票所は、自宅の隣の学校だった」という声があり、これまでなぜ行かなかったのか？という問には、「誰を書いたらいいのかわからない」「自分が投票しても変わらない」「わからない」ということでした。商店や事業所などでも、経営者や周りの人が声をかけるということも、投票に行くきっかけとなるようです。

選挙管理委員会では、高校生を対象に出前授業が行われていますが、これを高校生だけではなく、小中学校の児童・生徒や専門学校生、大学生にも対象を広げてはどうでしょうか。小中学校で、児童・生徒が選挙について知ることで、家庭でも話し合い子育て世代への啓発にもつながります。そして専門学校生や大学生では、これまで出前授業が行われてきた高校生以上に1票の重さを知り、関心が高まることにつながると考えるからです。また、成人式などでもブースを出して「投票することは権利であること」を説明し、啓発することも有効だと考えます。出前授業の拡大や成人式などでの啓発についてのお考えを伺います。

また、各地の明るい選挙推進協議会では、若年層の低投票率を改善するために、若者を対象とした参加型の啓発活動が行われています。選挙サポーターや選挙コンシェルジュであったり名前は様々ですが、若者自身で啓発活動を考え実行していく集まりです。全国には現在45の活動グループがあり、「若者選挙ネットワーク」を作っています。模擬選挙や討論会を行うなど若者への啓発には、同年代からの呼びかけの方が、効果があると考えます。そこで、このような活動グループをつくることについてのお考えを伺います。

最後に投票立会人についてです。本区では立会人の選出を自治会や町会などに依頼していますが、他区においては、期日前投票立会人を若年層、例えば18歳から29歳を対象に、公募していることころもあります。若年層を対象に立会人を公募してはいかがでしょうか。