平和事業・生活困窮者支援について一般質問～第3回区議会定例会

久しぶりの投稿となってしまいました。

代理人（生活者ネットの議員）になって半年が過ぎたところです。

第3回区議会定例会は9月24日から10月27日までの34日間の会期で開催されました。

私たち生活者ネットワークは伊藤ひとみと私本西光枝で単独会派を組んでおり、今回の本会議では伊藤ひとみが質問をいたしました。その報告と、2014年決算特別委員会が開催されましたので主な項目をお伝えします。

まず初めに、伊藤ひとみの本会議質問です。

戦後70年、この節目となる年に、安倍政権は安保関連法案を可決させたところですが、私たち生活者ネットワークはこの法案に反対をしてきました。

江戸川区では平和都市宣言をして20年がたちます。これまでも、区は、思いのある市民団体が行う、原爆犠牲者追悼式（7月）や、東京大空襲江戸川区戦災犠牲者追悼式（3月）、旧中川の灯篭流し（8月）などに、後援を行っているところではありますが、区として、平和に関する取り組みを行うことを提案しました。

具体的には常設の「平和資料展」、「語り部の養成」です。常設が無理なら公共施設での巡回展でもよいので区として平和の活動に取り組んでいくことが必要だと思うからです。

区長答弁は戦争への思いは人それぞれ。平和について学ぶ方法は本やテレビなどいろいろある。語り部、平和資料展については、提案として承る。とのことでしたが、実際に戦火に見舞われた江戸川区だからこそ、区として「語り部育成」と「巡回展示展」をしてほしいと要望しました。

もう一点、生活困窮者自立支援制度についても質問しました。

今年4月、「生活困窮者自立支援法」が施行されました。「第１のセーフティネット」は生活保護ですが、それに次ぐ「第2のセーフティネット」としてスタートしたところです。2つの必至事業と、4つの任意事業からなり、自治体は、現在の深刻な状況を受け止め、生活保護に至る前の生活困窮者にどのような支援対策を展開するのかが鍵となります。どの自治体も、自立相談支援事業、住宅確保給付金事業は行っています。任意事業は自治体によってその取り組みはまちまちです。現在江戸川区では学習支援については、これまで生活保護世帯対象であった、次世代育成支援事業を生活困窮者家庭への拡大をしているところですが、学習支援事業について、さらなる取り組みを求めました。

生活保護世帯で育った子どもの4人に1人は、大人になっても生活保護を受給しているという調査結果があります。貧困の連鎖を生まない手段として、生活困窮家庭の子どもへの全区的な学習支援事業の展開と周知徹底を求めたものです。

また、家計相談支援事業に早急に取り組み、これまで支援の行き届いていなかった依存症の方々を明確にその対象とし、重要取り組みと位置付けること、複合的な課題により、就労に向けた準備が整っていない方々には、就労準備支援事業を自立相談支援事業と並行して行うことを提案しました。さらに、これらの事業を計画的に進めるため、「江戸川区地域福祉計画」を改正し、新法に基づく「生活困窮者対策」を速やかに盛り込むことが必要だと考えます。

福祉部長の答弁は、学習支援に特化せず生活困窮者自立支援として周知している。相談があった場合には、家庭訪問や学習指導、塾代や入学資金の貸付の案内などをしている。家計相談事業、就労準備支援事業は必要なので、実施する方向であるとのことです。「依存症」については区全体の問題であり、健康部と連携していく。地域福祉計画は2012年度に策定され、生活困窮者自立支援制度は想定されていないので、改定時に見直しを検討したいとのことでした。