初めて本会議で質問しました②　～「ドメスティックバイオレンス（DV）対策」について～

　二つ目の質問は、配偶者暴力（DV・ドメスティックバイオレンス）対策についてです。

　DVは、当初は、事実婚を含む配偶者間における暴力を指しましたが、昨今配偶者以外の交際相手からの暴力とその被害者の保護のあり方が大きな問題となり、同居する交際相手にまで対象が拡大されました。　

　警視庁の発表によれば、昨年度のDV被害の相談件数は4107件、ストーカー行為についても2204件と、2000年に統計を取り始めて以来、どちらも過去最多となりました。インターネット空間での執拗なつきまといのケースも急増しており、今日的な事情が拍車をかけている感があります。

　東京都のDV被害の相談も年々増え、2013年度は4万件、身近な相談窓口である市区町村への相談は、5年前の1.5倍、2万8千件に上ります。こうした中、警視庁は4月、対策本部に50人増員し、170人体制にするなど、対応を強化しました。

　親密な関係性の中、人目に触れにくい場所で起こることから、被害者の救済を困難にしてきたDVは、繰り返されることでダメージが深くなるばかりか、子どもに与える影響も甚大であり、暴力の連鎖を生み出します。すべての児童虐待の陰にDVがあるとの指摘もあるほどです。

　2001年制定の「配偶者暴力防止法」において、「配偶者暴力対策基本計画」は市区町村の努力義務となりましたが、昨年９月、内閣府が公表した策定状況によれば、23区では、江戸川区を含む3区だけが未掲載です。DV対策は「江戸川区男女共同参画推進計画」に若干入ってはいますが、この計画も来年度が最終年であり、改訂され継続されるべきと考えます。同時に、女性への暴力を根絶するためには、「配偶者暴力対策基本計画」をもしっかりとつくり、着実に取組んでいくことが望まれます。

　2007年の法改正でやはり努力義務とされた「配偶者暴力相談支援センター」は、既存の施設でその役割を担うことができ、このセンター機能を持つことで、夜間・休日の相談対応などが手厚くなり、さらに、東京都に申請しなくとも、「DV証明」を独自に発行し、被害者の自立に向け、迅速な対応をとることができます。

　DVの問題を深刻にするのは、被害者が意を決して行動を起こしても、相談機関、医療機関、捜査機関などで、被害体験を何度も語らなければならず、時に二次被害を受け、さらに心の傷を増幅させてしまいます。そのため「ワンストップ体制」が求められ、内閣府はガイドラインをつくるなど、この取り組みを促してきているところです。

　現在、「女性センター」と「子ども家庭支援センター」は近隣にありますが、「子ども家庭支援センター」は来年度瑞江に移ることとなっています。さらに、生活再建に向けての行政手続きは本庁舎と、ワンストップ体制には程遠い現状があります。

　そこで、以下の質問をしました。

Q）江戸川区の現状　相談件数および保護件数は？　

A）相談件数は、2014年度、女性センターと子ども家庭支援センター合わせて899件、一時保護は59件。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Q）加害者、被害者への対応・支援は？　

A）加害者については、刑事事件になる場合は、警察対応。少ないが、更生していきたいという方には、都や民間の専門的プログラムを紹介をしている。　被害者については、女性センターで相談をうけ、緊急一時保護や自立など、必要な対応をしている。

Q）今年最終年の「男女共同参画推進計画」を改訂すべき。「配偶者暴力防止基本計画」についても策定すべき。区の見解を。　　

A）あったらわかりやすい。

Q）「配偶者暴力支援センター」の整備はどうお考えか。　

A）江戸川区では機能的にはすべてやっている。しかしDV証明は出していない。やっているが、十分かどうかは別問題であり、改めていく。提案をなるべく活かしていきたい。

Q）ワンストップ支援体制についてはどのように考えているか。

A）DV相談を受け、一時保護のあと、自立のための手続きのすべての場所に、必要に応じて職員が同行しており、安全確保に対応している。これがワンストップだ。 

　支援を必要としている人に、的確に情報が届き、そして寄り添ってくれる江戸川区であるよう、引き続き取り組んでまいります。