住まいは生活の基盤となるもの。誰もが安心な住まいを得られるために！
江戸川・生活者ネットワークでは、「誰にとっても安心な住まいの提供」というテーマで、政策ゼミで取り組んできました。
2024年第4回定例会では、このテーマをとりあげました。
住まいは、生きる上で基盤となるものです。
しかし、高齢になると、不動産屋に行っても、「借りられない」「借りるのが簡単ではない」という状況が発生しています。高齢者には孤独死や、火事のリスク、家賃滞納のリスクがあるからです。同様の問題は住宅確保要配慮者とよばれる、「障害者」「ひとり親家庭」などにも同じようにあります。
区では、新しい住まいを探している方に向けた「住み替え相談会」を開催しています。
住宅確保要配慮者の住み替えにあたっては、単なる住宅の借り替えだけにとどめず、その方が何に困っていて、どうすれば生活の課題を解決することができるのか、住居という物的資源にプラスして、福祉的課題も解決するきっかけとすることが、その後の暮らしの安定につながります。
そのためには、入居者だけでなく、家主やオーナー、アパートを管理する不動産屋など、貸す側の不安を取り除いていくことが重要です。
質問
①福祉的課題を見越した定期的な住み替え相談会としてはどうか。
②地域の課題をよく知る団体や専門家を加え居住支援協議会の活性化を図っては。
区長答弁
今後も住宅確保と入居後の居住支援を進めるべく、関係機関団体との更なる連携強化を進めていく。
質問文全文は以下のとおりです。
また、区議会HPには動画も上がっています。
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始めに、誰にとっても安心な住まいの提供について伺います。
介護保険制度開始から24年が経過し、この間、年を重ねても安心に暮らすことができるように、地域包括ケアシステムを整えてきました。住まい、医療、介護、介護予防、生活支援という5つの観点から課題解決に取り組んできたところです。特に住まいは生きる上で、基盤となるものです。介護保険サービスを利用し、自宅で最期を迎えられる方、あるいは、施設入所という場合もあります。しかし、住み慣れた自宅で最期まで過ごしたいと思っていても、様々な事情で転居となる場合があります。例えば、賃貸住宅で、大家さんの都合による建て替えや取り壊しが行われるときや、家族構成が変わり、住み替えをするなどです。いざ住居を探すのにあたり、不動産屋さんに行っても、借りられない、借りるのが簡単ではない状況が発生しています。住宅確保要配慮者と呼ばれる高齢者には孤独死や、火事のリスク、家賃滞納のリスクが高いからです。
本区においては、住宅課は都市開発部の所管から、２０２１年度より、福祉部の所管となりました。 このような住宅確保要配慮者の抱える住まいの課題解決にむけて、同じ部署となることにより、より一層機動的に動けると受け止めております。
そこで、都市開発部から福祉部へと住宅部門が移管したことでの成果と課題を伺います。
答弁：
居住にあたっての相談や課題等について福祉部門と連携が図りやすくなった。今後も住宅確保と入居後の居住支援を進めるべく、関係機関・団体との連携強化を進めていきたい。
次に、住宅確保については、高齢者に限らず、障害者、ひとり親などにも同じような課題があります。
もちろん町の不動産屋さんには、「高齢者に優しい不動産店」と案内はあります。しかし、住まいを探すにあたり、高齢期であれば体が思うように動かない、希望する物件を見つけに行くことも容易ではありません。区では、新しい住まいをお探しの方に向けた、「住み替え相談会」を2023年度は8回開催しています。（202３年7月から2024年4月まで）また、2023年度からは、希望により、住宅係の専門職員が内覧・契約時の同行・同席等、入居に関わる各種サポートも行います。このような取り組みを始めたことは一歩前進したともとらえられますが、実績はまだゼロとのことです。もしかしたら、必要な人に情報が届いていないかもしれませんし、ニーズに沿った支援ではないのかもしれません。
立川市では、週１回、住まいの相談会を、長らく高齢者支援を行ってきた団体が市より受託して行っています。住宅確保要配慮者の住み替えにあたっては、福祉的視点を入れることが不可欠だということです。単なる住宅の借り替えだけにとどめず、その方が何に困っていて、どうすれば生活の課題を解決することができるのか、住居という物的資源にプラスして、福祉的課題も解決するきっかけとすることが、その後の暮らしの安定につながるとのことです。丁寧な聞き取りを行い、例えば、高齢者であれば地域包括支援センターにつなぐ、何らかの支援が必要な状況であれば、行政サービスにつなぐことまで行っています。
そこで、本区においても、福祉的課題解決を見越した相談会とすること、定期的かつ回数を増やしての開催など、住み替え相談会の充実を図ることについての区長のご見解をお聞かせください。
答弁：
住み替え相談会では、住み替えの相談に限らず福祉サービスを含め、区民の様々な困りごとについて関係機関・団体へ適切に繋げるように引き続き尽力していきたい。
最後に、居住支援協議会についてです。
居住支援協議会の目的は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給の促進その他必要な事項について協議し、もって江戸川区における福祉の向上と住みやすい地域づくりに寄与することとしています。
住宅を通じて、住宅確保要配慮者の課題解決に取り組んでいくためには、入居者だけでなく、家主やオーナー、アパートを管理する不動産店など、貸す側の不安を取り除いていくことが重要です。行政の支援メニューや、本区の地域の資源などをよく理解する団体や、専門家などを加え、居住支援協議会を充実させることが不可欠だと考えます。
居住支援協議会の充実を求めるものですが、いかがお考えでしょうか。伺います。
答弁：
今後も住宅確保要配慮者に対する支援の必要性は高まってくると思われる。居住支援協議会の参加団体と協力し、住まいの確保や関連する相談、支援に取り組んでいきたい。
