「子どもと家庭の支援について」 第2回区議会定例会で質問しました！ その１
2023年6月の議会では、3項目質問しました。
１子どもと家庭の支援について
２区立幼稚園について
３学校施設についてです。
１つめの「子どもと家庭の支援について」です。
江戸川区では2020年、窓口、指揮系統、支援対応の一元化を行い、子ども家庭支援センターを内包した「児童相談所はあとポート」をオープンしました。
これまでの児相とは異なる、誰もが気軽に子どもに関する相談できる場所、地域に開かれた新しいあり方に挑戦し、子どもの権利を大事にした運営をめざしています。
しかし、丸３年が経過し、「子ども家庭支援センターの動きが見えない。見守りにとどまっている。機能が後退した。」という声が私のもとに届きます。
どうしたことでしょう。
うまくいってないのかしら。
今後、小中全校にスクールソーシャルワーカー（SSW）を配置していきます。
児童相談所が機能しなければ、SSWを置いたとしても、子どもたちの救いにつながらないのでは…。
WEB検索しても子ども家庭支援センター機能があることが見えません。
以前瑞江にあった、子ども家庭支援センターの情報は出てきますが、まるで江戸川区には、その機能がないかのように見えます。
やっぱりこれは、区民の声を聴くことが必要なのではないでしょうか。
児童相談所は第3者評価を受けてますが、それではなく、あり方の検証をすることが必要です。
区民がどう思っているのか、見え方なども含めて、調査を行うべきです。
建物脇にある看板
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以下質問分全文です。
江戸川区では20１0年に起きた痛ましい事故をもう二度とおこさないという強い決意のもと、２０２０年多くの区に先駆けて「児童相談所はあとポート」をオープンしました。窓口、指揮系統、支援対応の一元化を行い、子ども家庭支援センターを内包した児童相談所です。広報えどがわでも「江戸川区のジソウは違うらしい」とこれまでの児相とは異なる、誰もが気軽に子どもに関する相談できる場所、地域に開かれた新しいあり方に挑戦していく姿勢を伝え、頼もしさを感じました。
一時保護所でも子どもの権利を大事にした運営をしており、子どもから保護を希望する、ということもあると伺っております。
保育園などに通園していない未就園児への家庭訪問事業も開始しており、虐待の早期発見早期支援に努めてきています。先般の議会でも、えどがわママパパ応援隊の拡充を議決し子育て支援の充実を図ってきました。児童相談所の相談件数は、２０２１年3,775件から2022年3,598件と減少しています。これらのことから、本区の子どもに関する施策は順調に機能していると受け止めておりました。
しかし、丸３年が経過し、にわかに、聞こえてくる声は、「子ども家庭支援センターの動きが見えない。見守りにとどまっている。機能が後退した。」というものです。
そこで伺います。
子ども家庭支援センターを内包した新しい形での児童相談所が、すべての子どもたちの権利が守られるための機関となっているのか、その成果と課題を伺います。
次に、他機関との連携についてです。子どもに関しての相談は、なごみの家やひきこもり相談など、あらゆる相談窓口から入ってきます。特に学校においては、スクールソーシャルワーカーを全校に配置することをめざし、2023年6月現在32名のソーシャルワーカーが幼稚園小学校中学校を巡回しています。今後、SSWが増加していくことで、より多くの子どもがいる家庭の課題をつかめるようになると考えます。しかしその課題をつかんだ先の機関である、子ども家庭支援センターが内包された児童相談所が機能しなければ、子どもたちの救いにつながりません。
スクールソーシャルワーカーとの連携はどのように行っていくのかを伺います。
3点目は子ども家庭支援センターの見え方についてです。江戸川区の子ども家庭支援センターについてWEB検索をしたところ、東京都のHPには「子供家庭支援センターを設置していない区市町村は相談の窓口を掲載しています。」となっており、本区については、子ども家庭部相談課とあるのみで、リンクも張られていませんでした。そのほかWEBでヒットしてくるものは、かつての瑞江にあったころのものしかなく、まるで江戸川区には子ども家庭支援センターが存在しないかのようです。
しかし、子ども家庭支援センターの役割を現在の相談課が引継いでいると伺っています。
以前に比べ現在の方が人的体制も、相談件数も増加しているとも伺っています。
子ども支援センター機能があるにもかかわらず、外から見えにくくなっている状況について、また、後退しているのではないかという声についてどのようにお考えか、今後の取り組みも含め、伺います。
区独自の児童相談所の設置が進み、現在特別区では7か所に設置がされています。世田谷区では子ども家庭支援センターと児童相談所を明確に分けています。荒川区では、名称を子ども家庭総合センター（児童相談所）としています。中野区では、みらいステップなかのとして、子ども・若者支援センター、教育センター、中野東図書館の複合施設であり、中野区立中野東中学校との併設です。児童相談所が持つ機能は同じですが、いかに子どもの権利を守りきるかということについて、それぞれの考えのもと設置状況は異なり、区民からの見え方も自ずと異なってくると思われます。
もしかしたら、江戸川区においては「児童相談所はあとポート」となっているため、名称の影響があるかもしれないと考えます。江戸川区がどんなに寄り添い型支援を行う児童相談所としてアピールしたとしても、一般的な児童相談所へのイメージを払しょくすることは簡単ではありません。児童相談所に相談したら、子どもと引き離されてしまうのではないかというイメージから、相談への心理的ハードルがあること、それは、保護者だけでなく、その他の方も持つのではないでしょうか。
子どもの権利を守るためには、家庭への支援と切り離すことはできません。親子分離に至らないまでも、問題を抱える親子については相談と適切な支援が必要です。
そこで、江戸川区児童相談所設置からまる3年たった今、子ども家庭支援センターを内包した設置についての検証を行ってはいかがかと考えます。ご見解を伺います
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区の答弁は。
（１）児童相談所の成果と課題について
予防的介入、虐待に係る一体的対応ができている。人材育成が課題だが、チーム対応やAIの活用等で組織対応力向上に努めている。
（２）スクールソーシャルワーカーとの連携について
児童相談所と学校の両方向の関係を築き、多面的で重層的な支援が可能になると考える。
（３）子ども家庭支援センター機能について
今後も相談につながるように発信していきたい。
（４）子ども家庭支援センター機能について
第３者評価を2022年度に実施している。調査については機会があればぜひ聞きたい。
