居住支援法人の全国組織が発足。設立記念シンポジウムに行ってきました！

全国居住支援法人協議会の設立記念シンポジウムに参加してきました。気がつけば、6月29日からだいぶ経ってしまいました。

住まいは生きる上でとても大事だと思います。

障がい者が、高齢者が住居を借りられない。

児童養護施設退所者も住まいに困ってる…、もっといえば若者が親元から独立したいのに難しい現実がある。

この現状をなんとかしたいですね。

 

 

 

 

まずはこの全国居住支援協議会の共同代表からのご挨拶がありました。

1988年から路上生活者支援を行なっている、奥田　知志 さん（NPO法人抱樸理事長、生活困窮者全国ネットワーク）から。

 

住居をなくすと言うことは、三つの危機を迎える。

➀生命的危機

⇒家がないことは生存権を脅かします。

➁社会的危機

⇒家がないことであらゆる社会保障等の手続きができなくなり、就職も難しくなります。社会支援が届かないのです。

➂つながりの危機

⇒家は、地域との関係、友人、身内との関係の基盤です。家を無くすと孤立化します。

 

800万を超える空き家がある一方、住まいに困っている方がたくさんいます。

 

今日の時点で230の居住支援法人があるそうです。

まだまだ足りない。生活困窮者の窓口は1000くらいあるのだからそれくらい必要と。

 

共同代表は、

村木　厚子さん （元厚生労働事務次官　津田塾大学客員教授）

三好　修 さん（三好不動産社長　全国賃貸住宅経営者協会連合会会長）

の3名です。

 

村木さんは、「安心できる場所、味方、誇り」が必要。

 

厚労省にいた頃に、虐待対応の事でこれだけは忘れないでくださいと言われていたことがあると。

それは、子どもを施設に保護するということは、全てをその子どもから奪う（捨てさせる）という事です。施設に保護したら良いということではないということ。

そして、18歳になると、児童養護施設から出て行かなくてはならない。もう一回、「安心できる場所、味方を、誇り」を作らないといけない。

その1番最初のハードルが家を借りる事。

この「安心できる場所、味方、誇り」は大熊由紀子さんの認知症の方への支援で言われる事ですが、皆に共通する事です。

また、「居場所と出番」こちらは刑務所を出た人に言う言葉だけれども、定年後のお父さんにも言いますねと。

縦割り行政をつないでいくことが求められています。

児童養護施設にいる子どもは45,000人です。これは少ない数だそうです。ほとんどは、虐待を受けていても、家で暮らしている。お家が借りられないから、どうしても家をでたいと思うと、今日泊めてくれる男の人を探すことや、住まい付きの風俗産業へと取り込まれてしまう。

「私たちは買われた展」を思い出してしまします。

 

また、精神障がいの人でも、ちょっとした手助けがあれば平和に暮らせる。

この手助けをしていくのが居住支援法人。

これまでは、困った人がいたら行政に文句を言うことであったが、これからは市民が市民のために声を出し合う事。

意見が違う人とつながる力が弱いのが日本の社会の弱みだが、これが今問われている。

 

そうですね。

対立ではなく、つながることが求められていると思います。