障害者の地域でのくらしについて 2018年第4回区議会定例会にて質問

2018年12月12日 22時05分 | カテゴリー: 議会質問

障害者と共に地域で暮らす社会に向けて

障害者に関する施策は、2003年4月の支援費制度の導入で大きく転換しました。それまでの措置制度から、障害者の「自己決定や自己選択」に基づいたサービスの利用が保障され、改正が重ねられると共に、一昨年には障害者差別解消法も施行されたところです。しかし、障害者が地域で暮らすことは容易ではありません。

生まれもっての障害の場合、多くは家庭で成長していきますが、障害児を育てる家庭への支援が十分になければ、家族も限界を感じ、子どもを手放さざるを得ない状況に追い込まれるケースもあります。

障害児施設で暮らす子どもたちは、親の支援を受けることが難しいうえに、差別や排除などで傷つき、大人に自分の想いを伝えることをあきらめ、やがて成人するとそのまま障害者施設に移っていきます。

現在、施設に暮らす障害者は2017年9月末で411名いますが、江戸川区内の施設定員は66名のため、住み慣れた地域ではなく、遠くは北海道などの施設で暮らしています。受け入れ場所がなかなか決まらず、短期入所を繰り返し、転々とされている方もいます。

2018年度の報酬改定により、重度障害者に対応できる、グループホームの類型ができました。24時間支援が必要な方が地域で暮らせる選択肢の一つとなると考えます。

国の基本方針は、2020年度までに、2016年度末時点の福祉施設の入所者数の9%以上をグループホームや一般住宅などでの地域生活へと移行することにしています。

そのためには、障害者が施設を出て暮らすことを選択できるように住宅を借りやすくし、障害福祉サービスなどがきちんと提供されること、また、グループホームも今以上に増やしていくことが必要です。

※グループホームは家事支援などを受け共同で生活する住まいのこと。

地域自立支援協議会の拡充を

障害者の地域での暮らしの問題をとらえるには、当事者参加が前提である障害者地域自立支援協議会の活用が考えられます。現在の自立支援協議会は、なかなか個別のテーマに関して踏み込んだ議論ができていません。障害福祉サービスを担っている、各事業者が自主的に組織した連絡会も含め、重要な課題に対して、具体的な解決策を議論することを目的とした部会を設置していくことが望まれます。喫緊の課題である住まいの確保についても、それをテーマとした部会を発足させ、相談窓口の開設も含めた議論を進めるべきと考えます。

 

 

質問 より一層のグループホームの整備にむけて、開設支援のための情報の提供と、専門機関の紹介などのコーディネート機能、そして、適切な時期に適切な方法で障害当事者及び家族・親族と、土地・建物オーナー、運営法人の3者を、マッチングさせる機能をもつ、相談窓口の設置についての考えは?

答弁 今あるグループホームコーディネーターはあらゆる相談をうけている。

意見 福祉分野の専門家であり、地域のつながりを作り、質の向上を目的とすることとは異なると考える。窓口の設置を。また、重度障害にも対応できるグループホームは区が責任を持って整備を。

質問 地域自立支援協議会に部会を設置する考えは?

答弁 委員と相談する。