2018年度第3回区議会定例会 決算特別委員会

2018年10月19日 19時06分 | カテゴリー: 活動報告

今回の第3回区議会定例会では、伊藤ひとみが本会議質問に立ちました。

ワーク・ライフ・バランスと、エネルギー政策についてです。

 

そのほか決算特別委員会ではすべての審査に出席し審議を重ねました。

取り組んだ項目及び意見は以下の通りです。

○ 認知症にやさしいまちづくりのために、認知症SOSネットワーク模擬訓練を

○ 特別養護老人ホームの開設時には丁寧な情報提供を

○ 在宅でいつまでも自分らしく暮らせるよう看護小規模多機能居宅介護の充実を

○ 要援護者(外国人・障がい者など)の災害対策について

○ 庁舎の石けん使用の徹底を

○ ワークライフバランスを

○ 魅力ある船堀シネパルに

○ タワーホール船堀に託児室仕様の設置を

○ 化学物質過敏症「香害」の周知を

○ 外国人との共生をすすめるために

○ マイクロプラスチックごみ削減にむけて区の行事では「マイはし」「マイ食器」の持ち込みやリユース食器の使用を。

○ これからの公共施設は、環境エネルギー性能の高いZEB化を

○ 羽田空港機能強化による新ルート案は、23区の問題としての取り組みを

○ 予期せぬ妊娠に戸惑う相談窓口である健康サポートセンターの周知をステッカー等で

○ 地域包括ケアの拠点「なごみの家」の相談の充実について

○ 使いやすい「ファミリー・サポート事業」に

○ 都市開発マスタープランには、ZEB化、ZEHを。内水氾濫対策を項目として位置づけを

○ 高規格堤防(スーパー堤防)ではなく、フロンティア堤防などで堤防は堤防としての強化を

○ すくすくスクールには作業療法士を

○ 小中学校で学ぶ外国人保護者に、日本語教室の案内や、通訳の派遣を

○ 自分も相手も大切にする性教育を全員が受けられるように

○ 環境エネルギー性能の高い学校改築に

 


以下総括意見全文です。

2017年度決算審議の締めくくりにあたり、生活者ネットワークの総括意見を申し上げます。

2017年度、国においては、マイナス金利や大胆な金融緩和施策などで財政健全化を謳い一方では、防衛関係費を増大させ、リニア中央新幹線などの旧態依然としたインフラ整備への財政投資を行いました。「緩やかな回復基調が続いている」と言われています。しかし、多くの人は実感できず、個人の消費は伸びることはありませんでした。社会保障制度や働き方の改革が「生活重視」の政策として実現することを切に望むものです。

本区においては、新公会計制度が導入されて3回目の決算を迎え、財務分析や政策形成・評価などについて前年度との比較の見える化が進んでいます。

景気の拡大が実感できない現実がありながら、特別区税の収入がこれまでの最高額になったことは、共働き世帯が多い現状も一因かと思われます。

2017年度は、子ども・子育て支援事業への支援策を打ち出した国や東京都の予算編成を受け、待機児童対策、子どもの食や学習への支援の拡充、また保育士確保などの施策が行われました。限られた財政のなか、これまでの施策に加え、社会を担う子どもの育ちを応援する予算執行がなされたことに鑑み2017年度江戸川区一般会計歳入歳出及び各特別会計歳入歳出決算を認定いたします。

審査の中で申し述べました意見のうち、特に意を用いていただきたい項目を改めて申し上げます。

共生社会の実現に向けて、特に増え続ける外国人との共生について申し上げます。

本区の外国人増加数は23区中1位となっており、多様性を認めながら共に暮らしていくことが求められています。町会・自治会などの地域コミュニティが、地域に暮らす外国人も含め活動できるような後押しとして、加入案内を英語で作成することは良い取り組みです。加入後についても、行政情報を伝える回覧によって、活動が滞ることのないよう、工夫をしていただくことを願います。

日ごろの関係性が構築されていなければ、災害時に地域の情報も取ることができず孤立することにつながります。防災訓練にも参加できる機会を増やしていくよう要望します。

子どもが小中学校に転入したときは、日本語学級や日本語指導員の派遣による子どもへの支援を十分に行うことに加え、派遣終了後のフォローも必要です。日本語を母国語としない保護者には通訳などの支援や、また、日本語を学べる教室などの情報の案内も必要です。

同じ地域に暮らす住民として、日ごろからの関係性を築くことの支援を要望します。

誰もが、仕事と、子育て・介護を両立できる、ワークライフバランスを重視する社会についてです。

まずは区の職員の働き方を知るために、非正規職員も含めた全職員を対象とするアンケートを実施し、結果を公表し、有給休暇や育児休暇の取得率などの数値目標をもって、働き方の改善に取り組んでいただきたいと要望します。

ワークライフバランスの実現には、働き方を見直すことに加え、子育て・介護の社会化も進めていくことが必要です。

地縁、血縁という従来のつながりが薄くなった社会において、自己責任とし、問題を切り捨てるのではなく、個々の世帯が新たにつながることが大事です。地域のネットワークづくりを進め、ゆるやかなたすけあいの関係性を作ることが必要です。

2025年には65歳以上の熟年者の5人に一人が認知症になると言われています。認知症SOSネットワーク模擬訓練は、行方不明となった方を探す中で、声のかけ方を学ぶこと、さらに、住民同士をつなぐ良いツールとなります。地域の顔の見える関係をつくるためになごみの家や熟年相談室が中心となり、各圏域で行うよう要望します。

また、特別養護老人ホームを選択する場合には、現在の各施設に申し込む制度について、利用者の立場から公平性に基づき、検討が必要だと考えます。新しく施設ができたときには、待機者すべてに情報が行き届くよう要望します。

「たすけて」と言えるまちづくりは、孤立しない子育て環境を作ることにもつながります。ファミリー・サポートセンター事業を充実させていくために、協力会員・依頼会員へのアンケートを実施し、課題を把握することが重要です。また会員の登録や、顔合わせ、協力会員の研修などは、子ども家庭支援センター1か所ではなく、共育プラザなどを活用し、身近な地域で行えるものとするなど、より使いやすい仕組みにしていく工夫が必要です。

また、タワーホール船堀などの公共施設に、託児室仕様の部屋の設置を提案したところ前向きな答弁をいただきました。ぜひ早期の実現を要望します。

環境についてです。

現代の環境問題は、発生源が特定されず、原因も複雑に絡み合い、地球温暖化による気候変動や、マイクロプラスチックによる海洋汚染、人間活動の影響により問題は全世界に及びます。

私たちはこのことを念頭に置き、具体的に意見を申し上げました。

庁舎の石けんの使用については「せっけん使用指針」に基づき、各担当者に対して、改めて、せっけんの使用を伝えるということでした。すべての公共施設においても、同様に一層の推進を要望いたします。

また、近年、香りの強い柔軟剤などの商品が出回っており、香害という新たな問題が起きています。洗剤などの香りの害により、化学物質過敏症になり困っている人もいるという認識をもち、広く区民に知らせるための啓発ポスターなどを作成し、学校や公共施設に掲示していただくよう要望します。

江戸川区は、容器包装リサイクルやマイバッグ運動などで、プラスチックごみ問題に取り組んでいます。さらに、区民の意識を高めるために、区が行うイベントなどでは、食器を持参することや、リユース食器を用い、使い捨てプラスチック製品を、使わないことを要望いたします。

まちづくりについてです。

「第2次エコタウンえどがわ推進計画」にある「ゼロエミッションシティ」を念頭に、建築物の環境性能の向上を目指し、エネルギーの消費量を、限りなくゼロにする考え方である、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化を、現在作成中である都市計画マスタープランに明文化することを求めます。

学校建設においては、災害時には避難場所となることを踏まえ、自然エネルギーの導入により、停電時の電源の確保をさらに進めることを要望します。

また、近年では、局地的豪雨が頻繁に起きていますが、1949年のキティ台風以降の水害は、すべて内水氾濫となっています。都市計画マスタープランの中にある、防災都市づくりの基本的な考え方の課題と基本目標には、内水氾濫対策を項目として明記することを求めます。

外水氾濫対策においては、長い年月と莫大な費用を要しても部分的にしか整備できず、安全性への不安が残る高規格堤防事業は見直すべきです。決壊に至る時間を引き延ばす点において、有効性が確立しているアーマーレビーやフロンティア堤防などの工法を採用し、堤防とまちづくりを一体的に行うのではなく、堤防は堤防として確実に強化していくことを国に求めるよう強く要望します。

羽田空港機能強化について、新ルート案はこれまでの「海から入り海から出る」が大きく変更され、大都市の住宅街の上を低空で飛ぶことになります。生活者ネットワークは2016年に「羽田空港増便・飛行ルート変更計画の撤回」を求め、国に要望書を提出しています。江戸川区だけの問題ではなく23区全体の問題としてとらえていただきたいと考えます。

性教育について申し上げます。

15歳未満の出産が2件という現実があり、流産や中絶など妊娠が継続しなかったケースは、相当数あると予想されます。

問題が起きたあとに指導するという教育委員会の対応は改善が必要です。

問題が起きてからの対応ではなく、起こらないよう、未然に防ぐことがもっとも重要であり、

自分も相手も大切にする性教育を全員が受けられるよう要望します。

また、それでも予期せぬ妊娠をした場合に、相談先である健康サポートセンターにつながるよう、妊娠SOSカードを配布するほか、若者がよく利用するカフェや図書館のトイレのドアなどにステッカーを作成し、貼っていただくよう要望します。

最後に、今、「都市マスタープラン」や「住宅マスタープラン」など、まちづくりについて大きく動いていく計画の策定がなされています。子どもから高齢者、障害者、外国人など誰もが安心して暮らせる地域づくりはもちろん、地球規模の環境問題なども重視されるべきです。

計画の実現に向け、市民の声、現場の声を取り入れて、真の市民参画で進めていくことを強く要望します。以上をもちまして生活者ネットワークの総括意見といたします。