2017年度決算特別委員会

2017年10月13日 13時52分 | カテゴリー: 活動報告

第3回区議会定例会が9月21日より始まっています。

10月12日は決算特別委員会の最終日でした。

生活者ネットワークの持ち時間は1日12分しかありません。7日間を通じての運用時間も18分。

取り上げたい項目はたくさんありましたが、今回は以下の項目について質しました。

〇 認知症施策

〇 介護保険新総合事業

〇 防災訓練

〇 災害時対応マニュアル

〇 情報公開制度

〇 地域図書館ティーンズコーナー

〇 共育プラザ

〇 子育てひろば

〇 チャレンジオフィス(創業支援)

〇 環境行動計画、エコタウン江戸川推進計画

〇 妊婦全数面接

〇 医療と介護の連携

〇 くらしごと相談室

〇 放課後等デイサービス

〇 育児支援ヘルパー派遣事業、ひとり親ホームヘルプサービス等

〇 学習支援

〇 公園ボランティア

〇 北小岩1丁目東部土地区画整理事業計画

〇 スクールソーシャルワーカー

〇 甲状腺検診の実施

〇 すくすくスクール

〇 医療的ケア児

〇 教科書採択 (道徳)

〇 男女混合名簿

〇 学校図書館にLGBTの本を

〇 LGBTについての教員研修とハンドブック作成

以下総括意見です。

2016年度の決算審議の締めくくりにあたり、生活者ネットワークの総括意見を申し上げます。

国においては、景気対策として行った「マイナス金利」は、市中でお金が回るという状況を作り出せず、これまでの金融緩和政策は、功を奏することはありませんでした。個人消費は低迷を続け、緩やかな景気回復は、私たち消費者にとって、どこの話だというのが実感でした。

2020年にオリンピック・パラリンピックを控えている東京でも、経済効果が言われていますが、2016年度における私たち都民の消費行動はと言うと、都の財政局「暮らし向き調査」においては、教育、家具・家事用品が増加した以外は、洋服や靴、教養娯楽、交通・通信をトップに、食料・住宅・光熱水費・保健医療など多くの項目において支出を抑えた結果が出ています。しかも、この支出のなかの食料の割合を示すエンゲル係数は26.4%と2015年度、前年より0.8ポイント上昇しているという結果が出ています。都の財政は潤っていると地方から言われていますが、多くの都民にその実感はありません。

江戸川区においては、人口、納税義務者数ともに増加傾向にあり、特別区民税の増加が期待されるものの、共働きでないと暮らしていけない世帯が多い現状の反映でもあると考えられます。区民サービスにおいては、区民生活の実態を十二分に把握し、ニーズに沿った施策展開が重要です。委員会では、この視点に立ち、意見を申し上げたところです。

限られた財源のなかで、地域包括ケアシステムや子どもの成長支援など、区民に寄り添った新たな取り組みに予算執行がなされたことに鑑み、2016年度江戸川区一般会計歳入歳出及び各特別会計歳入歳出決算を認定いたします。

審査の中で述べました意見のうち、特に意を用いていただきたい項目を3つのテーマに分けて改めて申し上げます。今後の施策に活かされることを要望いたします。

初めに、自ら判断し、自ら行動できる区民を増やし、その力を活かすことに向けての取り組みについてです。

・まず、情報公開制度について申し上げます。

開示請求によらない積極的な情報提供をさらに増やすこと、また、行政の判断による非開示情報については改めて精査し、開示の範囲を広げていくよう要望します。

・次に、災害時に向けてです。

要配慮者の人たちのためにも、普段から災害に備えて、自分たちに何ができるかその方の状況に応じた具体的ポイントを記載し、少しでも「自助」の助けになるような「要配慮者の災害時行動マニュアル」の作成を要望します。さらに障害のある方は二次避難所へ直接避難できるように検討することを要望します。

・ボランティア活動についてです。

公園ボランティアについては、「水と緑の江戸川区」の実現のために区民が活動しやすいようにすることが必要です。えどがわ環境財団の意義と役割をより明確にし、区の環境保全の体系を区民にわかりやすく提示することを要望します。

・創業支援についてです。

区民の発意に基づき自主的に活動する、区民が主体となった「市民活動集団」が、社会における多様なニーズに応える重要な役割を果たすこととして期待されています。区が行う、これから起業する人、起業して間もない人への支援を、NPO法人や一般社団法人などの法人格を目指す方へも対象の拡大を検討していただくことを要望します。

次に、施策の効果が十二分に発揮されるよう、その取り組みについて6点申し上げます。

施策を区民へと発信することは広報だけではありません。日々使われる一枚の書面から、利用する公共施設から、接する職員の対応から、区の「施策への思い」が発信されると考えるものです。

・まず、医療と介護の連携についてです。

緊急通報システム「まもる君」については、利用申請書に緊急時の連絡先としてケアマネジャーの連絡先の欄を作成することを要望します。警備会社から連絡が入ることで、入院時は介護事業者から病院側へ、退院時には、在宅療養への医療と介護の連携がより早い段階で可能となります。

・認知症施策についてです。

認知症の方に有効な施策である「見守りキーホルダー」、「GPSを使った探索」、「おかえりリボン」、「メールニュース」など、認知症の方の外出を止めるのではなく、住み慣れた地域で安心して暮らすという区が持つ仕組みを、1枚の紙として現すこと、そして民間の取り組みではありますが「ただいまプロジェクト」の取り組みを合わせて、案内することを要望します。

・子育て支援については2点申し上げます。

子育てひろばは、産後うつや虐待などのリスクを下げ、親子の育ちをさりげなく見守ることに有効な場所です。子育てひろばは様々にあり、北小岩コミュニティ会館にも子ども広場という施設があります。ひろばとして利用可能な施設を洗い出し、子育てひろばに加えること、各ひろばの支援員の体制や広報についても、所管をまとめて、使いやすいひろばとなることを要望します。

・また、子育て家庭への訪問支援については、「育児支援ヘルパー派遣事業」、「ひとり親ホームヘルプサービス」、「おとなりさん事業」ボランティア、今年度始まった「食の支援事業」などがあります。それぞれの制度の使い勝手など、事業者や子育て家庭の声も聞き、制度を検証し、整理することを要望します。

・図書環境についてです。

地域図書館や学校図書館などの他、中高生の居場所である共育プラザも、本に触れることのできる場所です。団体貸し出しなど地域図書館との連携や各施設でテーマをもって本を紹介する機会を作ることを要望します。

・多様性を認める社会に向けて、LGBTなど性的マイノリティについて、教育現場における取り組みについて3点申し上げます。

男女別名簿は性別での塊を作ることで、役割分業など、生徒たちの中に無意識のすり込みを与えてしまう可能性があります。男女という前に個人としての名簿であることが、自分の性に違和感を覚えている子どもたちへの配慮にもなります。男女混合名簿の意義について議論し、混合名簿の使用に向けて検討することを強く求めます。

「男女共同参画推進計画」には「性的マイノリティに対する理解を深めるため、人権教育を通じた啓発活動に努める」とあります。学校図書館においても、LGBTに関する本を置き、自分の身体について正しい知識を得る手段が手に取れる場所にあるような環境の創出を要望します

なによりすべての教員が学ぶべき課題であり、教員全員を対象にした研修が必要です。無理解や偏見などが、子どもたちに、自殺したいとあれこれ思い悩むことを引き起こしています。教職員の理解を促進するよう、江戸川区版のハンドブックの作成を、検討することを要望します。

・障害児の支援についてです。

新たに作られる障害児福祉計画は、障害児の健やかな育成のための発達支援という基本理念があります。児童福祉法には子どもの権利が明記されました。学校現場における医療的ケア児への看護師配置、放課後等児童デイサービスや児童発達支援などの各事業について具体的数値をもって整備できるよう、実態調査を行い、障害児福祉計画に明記することを求めます。

3つ目に、将来にツケを回さないよう、エネルギーと公共事業について申し上げます。

・「第五次環境行動計画」について、各施設に設置した再生可能エネルギーによる売電収入や電気使用料金など、個別の状況について公表し、区民に向けて再生可能エネルギーの啓発活動の推進を求めます。「エコタウン江戸川推進計画」の策定においては、再生可能エネルギーについての事業化、コミュニティファンド・新電力会社などの先進的取り組みを検討項目に入れることを要望します。

・スーパー堤防と一体のまちづくりについてです。

北小岩1丁目東部地区で起きた地盤・盛り土の強度不足については原因を解明し、今後行う予定の篠崎地区の対策に活かす必要があります。同地区は、北小岩よりもさらに軟弱な地盤であり、適切な工法について、速やかに検討するよう、国に求めるべきと考えます。そもそも洪水に見舞われる可能性があるとする堤防の上を、居住地にすることが適切かどうか、区としても改めて課題を整理していくことを要望します。

以上述べてまいりましたが、江戸川区が掲げる「区民との協働」を一層推進するには、従来型の、与えられた枠組みのなかでの区民参加ではなく、これまで行政と接点を持ってこなかった新たな主体による、生活をしている中で見つけた課題の解決に向けた活動や発想との協働こそが、これからの求められる自治体の姿であると考えます。区民がより主体性をもって、まちづくりに参加できる江戸川区であるべきことを申し上げて、生活者ネットワークの総括意見といたします。