福祉健康委員会 - 7月 ー 

2017年7月18日 19時04分 | カテゴリー: 活動報告

今年は梅雨入りといわれながら、天気の良い日が続きますね。

一方で、九州では大雨で大変な被害が出ています。自然災害の恐ろしさを痛感します。いつもの生活に早く戻れるよう祈るばかりです。

さて、福祉健康委員会の報告です。

まずは陳情審査ですが、

第59号 第60号 第63号 第64号 の受動喫煙防止対策を求める陳情

受動喫煙対策は、東京都も足踏み状態であったものが9月の都議会定例会に国に先駆けて条例が出されるというようなことも報道されています。江戸川区の「歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例」の中で、「受動喫煙、火傷、その他の被害を生じさせることのないよう配慮しなければならない。」と明文化はされていますが、実際のところは罰則規定もありません。

錦糸町の駅前広場には囲われた喫煙スペースがあります。区内にある駅はどうなっているのでしょうか。

飲食店においては、室内禁煙とかや喫煙可能を明示しているなど、そのような取り組みはないのでしょうか。

表示があると、お店に入るときの判断材料になると思います。区としては、このような取り組みについて調べたことはあるのでしょうか。

区としても受動喫煙対策は大切にしており、都のほうからパンフレットが来た時など渡しているとのことで、表示物は都が助成金などは出しており、各お店での取り組みに任せているということです。

どのくらいのお店が受動喫煙対策を行っているのかは知りたいところです。上がっている陳情も、受動喫煙防止条例を早期に制定してほしいというものと、条例による強制的な規制はないようにという、両方からの意見となっています。

一口に受動喫煙防止対策といっても、対象施設を公共施設だけにするのか、そうではなく、室内は全部なのか、小規模なお店は除くのかなど様々な対策が考えられます。何のための受動喫煙防止なのかを考えると、私は次世代の子どもたちを第一に考えるものにしたいです。2次喫煙と言われる副流煙のことや、3次喫煙である服に残る残留受動喫煙のこともあります。リスクを回避できる環境の選択ができることが必要だと考えます。

 

第65号 集合住宅で飼育する動物をめぐる環境に関する陳情

最近ペットをめぐる問題で、最初は猫2匹を飼っていたものが、不妊去勢手術をしておらず、どんどん増えて、10匹、20匹となり、飼い主も手に負えなくなる状況、多頭飼育崩壊が起きているということが、テレビで放映されていました。ご覧になった方もいるのではないでしょうか。室内に何十匹の猫がいる映像にはどっきりしますよね。

江戸川区でも、近隣の方の苦情によりこのような多頭飼育崩壊に、何件か対応しているそうです。不妊去勢手術を行わないと、増えていくという現実を、もう少しお知らせしていくことも必要かと思いました。

基準を作ることは、何事に対してもですが、窮屈な感じはすることは確かです。お互いを思いやり、ペットを飼う人も飼わない人も共存していけることができたらよいのですが、基準がないと、時として対応に難しいときもあるようにも思います。

集合住宅での多頭飼育崩壊を防いでいくためにも、動物飼育に関する基準を設けることを促すことは必要かとは思います。賃貸住宅であるなら、貸主が動物飼育に関して入居にあたり丁寧に説明して、トラブルがないようにしていくことを区としても働きかけることは今後必要になっていくかと考えます。

 

第86号 甲状腺ガン検診の区議会決議を求める陳情

先月資料を請求した「福島県以外の自治体の甲状腺検査超音波検査の実施状況」ですが、取りまとめされているものはなく、WEB上を調べたものが報告されました。

栃木県日光市では自治体が実施。自己負担額は一般3,000円、生活保護受給者は0円。

千葉県野田市と、茨木県竜ケ崎市は助成を出しての実施でした。

甲状腺がんは、放射性ヨウ素を取り込んだことで、その発症リスクが上がるということです。検診を行い、早い時期に発見できれば手術などで、対処できますが、自覚症状がなく、症状が出たときには進行していると聞きます。検診は重要だと思います。

自治体によっては、こうした検診実施や助成があるのですから、江戸川区でも実施されることを望みます。

量の多少はあれ、降下したのは事実であり、低線量被ばくが続いた場合どのようなことが起こるのかはだれもわかりません。子どものことですので、なおのこと予防原則に立ちたいものです。

 

第87号 要介護者への「生活援助」の重要性を理解し、地域支援事業に移行することなく介護給付として継続させるよう政府に意見書を提出することを求める陳情

区内の通所・訪問介護事業者(予防・総合事業)の指定状況とその利用件数についての報告がありました。

2015年に総合事業が始まりましたからその前後の数は気になります。

訪問事業所は2014年度の130事業者から2017年は139事業者と年々増えていました。

通所事業所(デイサービス)は2014年128事業者、2015年に153事業者とピークがあり、その後は減ってきており、2017年は146事業者となっています。

福祉健康委員会の前日に「介護保険事業計画改定検討委員会」がありました。そこでは事業者側の受け控えがあるということも聞きました。

人材も限られているところから、事業所も介護度の高い方を優先するということがあるのかもしれません。

現場の方はご苦労されているようでしたので、区としては移行によっての影響をどう考えているのかを質問しました。

利用件数の数字も上がっていることから、江戸川区においては、要支援の方の総合事業への移行によってのサービスが受けられなくなったという状況ははないと考えているそうです。

この総合事業の移行により、自治体によっては単価を下げた多様なサービスがある中で、江戸川区においては既存の介護保険事業所にみなし指定とすることで、これまでと同じようにサービス提供を行っています。今のところ、このことが事業者の撤退をくいとめ、影響を大きく及ぼしていないということだと考えます。

訪問介護でサービス提供がなされる生活援助というのは、単なる家事代行ではありません。

訪問介護員(ヘルパー)は自立支援という専門家の視点をもって、掃除や調理等を行っています。援助に入る目的は、家をきれいにすることではなく、その方の生活を支え、介護の重度化を予防するということだと思います。

要介護者への生活援助は介護給付として継続させることが必要だと思います。

 

第89号 子育て支援、低所得世帯の国保料軽減、「国民皆保険制度」にふさわしい国民健康保険制度とするための陳情

国民健康保険料の主な世帯の変更状況(収入・世帯人数)の資料をみると、前年度と比較して保険料がだいぶ上がっていました。もともとの保険料額に差がありますので負担感は一概には言えませんが、年金受給者(65歳以上)2人世帯(世帯主65歳配偶者65歳収入なし)、給与所得者(65歳未満)2人世帯(世帯主35歳、配偶者35歳収入なし)で、大きく影響の出るのは年収800万のところで38,000円ほど上がります。

給与所得者(65歳未満)4人世帯(世帯主35歳配偶者収入なし+子10歳+子5歳)では年収400万円では26,000円のUP、年収700万約40,000円UP、年収900万円だと約3,000円下がっています。

国民健康保険の加入者数と世帯数は、減ってきています。これは75歳になると、後期高齢者となることや、アルバイトパートでも社会保険加入ができるようになったことや、景気回復で社会保険に移っているとのことでした。

保険料の滞納状況は加入世帯数104,704世帯のうち、1期でも未納がある世帯は約2割の21,724世帯だそうです。かなりの数ですね。

平成30年度からは都道府県が財政運営を行うことになります。23区で行っていたものが東京都全体の保険となってきます。まだまだ、どうなるのかはわかりませんが、保険料は上がっていくことが予想されるとのことでした。

 

第91号 0歳児における家庭保育の充実と1歳児認可保育園「入園予約制」の実施に関する陳情

この陳情は、たくさんのことが盛り込まれています。

江戸川区は「子どもたちは、豊かな愛情の中で育まれることがとても大切です。とりわけ、人間形成上大切な乳児期は、家族の温もりとスキンシップが欠かせないものです。そのため江戸川区では、赤ちゃんが安心して成長できる家庭保育を大切におります。」と明言しているのに、実際はどうなの? というところからです。

家庭保育の充実をしてほしいというところには私も共感します。

そして、一時保育ができるところが増えてほしいと思っています。0歳児の一時保育は認可私立保育園で行っており、区内で2園のみです。

「0歳児を持つ家庭に、ベビーシッター等のサービスを受けられる子育て支援券やバウチャーを支給し、0歳児一時保育の民間サービスを受けられるよう江戸川区で支援する。」ということも挙げられています。これについては、昨年から始まった、出産祝いの時の商品券の取り扱い先を拡大すれば対応できると思うところです。今は商店街連合会でのみ使える商品券ですが、具体的な子育て支援につながるとより一層よいものになると考えます。子育てをしている方が、子育てに関する情報を持つ人とつながることとできるように、この商品券が手助けとなるようなことも必要だと思います。

一時保育については、民間でサービスをやっているところはあるが、区は、これまで保育ママを推進してきたので、今後の検討課題とは思っているとのことでした。