2018年第2回区議会定例会報告 その2  ー包括的性教育についてー

2018年7月11日 16時37分 | カテゴリー: 活動報告

思いがけない妊娠をしてしまい途方に暮れる女の子のこと。

JKビジネスのこと。「夜をさまよう女の子たち」のこと。

LGBTに悩むこと。

児童虐待が年々増加していること。その中でも生まれたばかりの赤ちゃんの遺棄事件は児童虐待の最たるもの…。

 

これらの事は、性についての必要な知識を得る機会がないから起こっているのではないでしょうか。

義務教育の間にこそ、性に対して正面から向き合うことが必要だと考えます。

「足立区の中学校で行われた人権教育及び性に関する教育の授業」について、東京都議会で「不適切な性教育の指導が行われているのではないか」という質問がされました。都教育委員会は、文部科学省による学習指導要領、保健教育の手引き、都教育委員会の性教育の手引きなどに基づいて整理すると答え、区教育委員会を指導する方針です。

この件があったことから、私たちは、各地域の生活者ネットワークの議員とともに足立区教育委員会に行きました。

足立区教育委員会では、「10代の望まぬ妊娠や出産を防ぎ、貧困の連鎖を断ち切るためにも、授業は地域の実態に即して行われ、生徒と保護者のニーズにあったものだ」と新聞社に回答したとおり、義務教育の間に行うことの意義をお話くださいました。そして、この取り組みを応援し、広げていきたいということもです。

江戸川区においても、こうした取り組みは必要だと考えます。

以下質問文です。

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世界中の性教育の専門家の研究と実践をふまえた『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』において、セクシュアリティとは、生物学的性や社会的意味合いからみた男女の性の区別、性自認などを指します。そしてこのガイダンスでは、年齢を4段階に分け、学習内容を提示しています。その全般的な性に関する教育が「包括的性教育」です。

5~8歳で受精など赤ちゃんが生まれる過程を知り、9~12歳で無防備な性交は意図しない妊娠や性感染症の危険があり、コンドームなどの正しい使用が有効であると学びます。中学生では健康な妊娠や出産の知識、高校生では性的な接触には互いの同意が必ず必要であるということを、理解することが重要だとしています。

性や体に関することの正しい知識を学び、自らのライフスキルを身につけていく教育です。

衛生行政報告例の2016年の人工妊娠中絶数をみると、総数168,015件のうち15歳以下は839件となっています。15歳以下というのは中学生です。実際、本区でも中学生が妊娠してしまったということも起きています。子どもたちが知っておくべきことと、今の性教育との間に差が生じているのではないかと考えます。

秋田県では、10代の人工妊娠中絶率が、全国平均の1.5倍ほども上回っていたため、2000年から医師による性教育講座を行っています。県内のすべての中学校、高校は毎年「性に関する指導」の年間計画を作り、実施しています。さらに年に1回、一般教員向けの研修会を開くなどした結果、全国平均を下回るようになりました。

都内でも今年3月、足立区の中学校で人権教育の一環として性教育が行われました。授業では、10代の人工妊娠中絶数や生んだ子どもを遺棄した事件の新聞記事などを紹介し、生徒同士で「高校生の性交はゆるされるか」を討論し、中絶可能期間や避妊方法についての説明、困ったときには相談機関があることなどを伝えています。この授業は、保健体育の教諭と養護教諭が埼玉大学の田代美恵子教授とともに研究し行われたもので、非常に緻密なカリキュラムを組んでいます。校長も「性教育をすると子どもたちが落ち着く、やさしくなる」と実感しているそうです。また、足立区教育委員会も義務教育の最後の年に行うことの意味は大きいとしています。

授業の前に行ったアンケートでは、「できちゃったら中絶すればいい」と書いていた生徒が40%いましたが、授業の後には20%に減り、相手を思いやる、自分を大切にするという気持ちが大きくなり、性行動に対して慎重になったという結果がでています。

このような包括的性教育を義務教育の間にしっかりと行うべきと考えますが、いかがお考えですか?

また包括的性教育を行うための教員への研修を行うことや外部の専門家を活用することについて、教育長のお考えをお聞かせください。

 

答弁は

義務教育における性教育、性に関する指導は、国が定める学習指導要領に基づき実施。生殖にかかわる機能の成熟と適切な行動、感染症予防エイズと性感染症予防がある。受精妊娠は取り扱うものとして、妊娠の経過は取り扱わないと規定。これは集団での教育。

ただし、個別対応が必要なケース、妊娠とあったがあるかと思う。学習指導要領を超える内容については発達段階等を踏まえながら、保護者の理解も得ながら個別に対応していく考え。

教員研修や講師を活用することについては必要があれば実施していく考え。ということです。

 

残念ですね。

個別対応ではだめなんです。後手にまわることになります。現実と向き合ってほしいです。