北小岩1丁目東部地区・スーパー堤防の今 ~ 4月建設委員会報告① 

2017年4月19日 16時50分 | カテゴリー: 活動報告

4月14日(金)の区議会建設委員会では、スーパー堤防地の北小岩1丁目東部地区に関し、「大規模画売却・貸付け 提案書受付期間の発表」及び「通常画地売却の延期」について報告がありました。

「大規模画地」は予定通りプロポーザルがなされます。ホームページに情報も掲載されています。

「通常画地」の売却の延期の理由の説明は以下のとおり、区画整理課長よりなされました。

堤防としての地耐力は、国が定めた強度の基準の19.6kN/㎡という、管理の数値としてあるが、それは確保しているが、区による12月下旬からのスウェーデン式サウンディング試験(SWS調査)により、75宅地375地点の調査を実施中に、一部住宅をたてる地耐力30kN/㎡が確保されていないことが判明。住宅建設に有効な地耐力がないことを1月下旬ころ国に伝えた。区画整理とまちづくりの共同の事業であり、従前の使い方ができる地盤が望ましい。地権者とそれをお約束した。

2月28日に「まちづくり懇談会」で強度不足について地元権利者に伝えた。対策工法等決まっていなかったので、3月30日に2回目の「まちづくり懇談会」を行い、調査の結果と、対策工法を開削していい土に置き換えること、引き渡しは12月末であることを伝えたが、12月ということは区としても承服しかねる。住民もそのような意見であった。1日も早く返せるよう再検討中というところ。4月に入ってから個別の調査結果をお知らせし、懸念事項の聞き取りを行っている。先週末現在7割強の方とアポイントメントが取れた。100%の連絡はしている。今月中に説明と不安の聞き取りを国3人(河川事務所)、区2人、計5人で1班として行っている。今月中に対策案がまとまるよう交渉している。今後対策の対応と引き渡しについては議会の場で報告をする。

今回の地耐力不足に対応する費用は全額国負担。仮住居に対する補償は今は区。保障の延伸の見込み。補正か何かで歳入は国から、支出は区画整理費の中からとなる。地権者とハウスメーカーの違約金や、費用が高くなった場合について問い合わせもあり検討している。そういったことは国で対応することを協議で整理中。

以上の説明を受け、これだけでは不十分な情報と感じましたので疑問に思うところを質問しました。

Q) まちづくり懇談会のニュースをいただいたが、その中で375点のSWS試験結果が載っている。所定の強度以上なのは175点半分にも満たず、盛土のみ不足8点 、旧地盤のみ不足47点 、 両方不足6点、そして強固な層を確認139点とあるが、この軟弱なところはどこにあるのかわかったのか。

A) 盛土のところでの不足8点 、もともとの地盤での不足47点 、 両方不足6点、ということで所定の強度に満たないところが2割あったということ。強固な層はSWSでは5.5mくらいの深さまでの調査だが、その途中で強固な層を確認したのが139点、全体の39%であり、全容が明らかにされていない一つの要因。施工の手法も決めあぐねている一因。今週から追加ボーリング調査を行っている。今週中に不足しているところを包括的に状況を把握できるという報告を受けている。具体の対策をとるために工法を練ってくるものとみられる。

Q )強固な層は点在しているのか。

A) 強固な層は、まだらな状況で、固まっているわけではなく、一定程度固まりながらといのも見受けられるが、基本的には分散していると報告を受けている。硬くて入らない層の下が所定の強度を満たしているのか、やわらかいのか調査をしていることろ。

Q) どのような対策が取られるのか。置換土で置き換えるということだったが、対策工事は決まっていないのか。

A) 置換土による埋め戻しという対策工法は3月30日の説明の中で考えられる工法で、一つの工法として紹介したが、対策範囲が定まっていない。状況も把握できていないという中途半端な状況。追加のボーリング調査の結果で新たな工法も検討される可能性も十分ある。掘りぬいて良質な土で埋め戻すことはやるだろうし、他の工法でやるかもしれないし定まっていないと聞いている。協議しながら安全で確実なものが引き渡されるものであるのかは区として見極めていきたい。

Q )やり直し工事も、これまでと同じ手法がとられるが、信頼できるのかという疑問が残る。そのためにはどういう根拠をもって安全ということが言えるのか。対策工事がなされた後なにか示されるものはあるのか。

A) まさにその点が3月30日のまちづくり懇談会でも住民の方からの意見であった。原因がはっきり説明されていないこと、遅延による損害補償の方針、骨子が皆の前で示されていないこと、今まで大丈夫だと言っていたのに今回のことで、今後の対策についても信用できないので瑕疵担保責任の明文化についてと 3つのポイントで国は受けており、区も重く受けとめきちんと説明できるようにしてくれということを権利者の前で国に約束させた。

意見: 12月末にさらに伸びたことは、仮住まいからようやく戻ることができると生活設計していたものが崩れて落胆する様子が目に浮かぶ。

安全なものとして引き渡されるべき。そのためにはどこに不具合があったのか、その原因はなにかということの情報公開がなされるべき。きちんと対策がなされれば、どこが公表されても不都合はなく、安心できると考える。スーパー堤防は堤防の上に住宅を建てるというもの。軟弱地盤であっても家が建てられる技術があるということで片付けてはならない。

全体としてのやり直しではなく、画地ごとのやり直しでは、上面整備にずれが生じることも考えられる。延期される期間は短い方がよいのはもちろんだが、そのために安全が後回しになってはならない。不具合があったところが半分以上なのだから、全体としてやりなおすべきことも必要。区は慎重な対応を。

堤防の上に住宅をたてるというスキームはやはり見直すべきですね。

先行して行った平井7丁目のスーパー堤防事業ではこういった地耐力調査はなされませんでした。もしかしたら、建て方で片づけられているかもしれないとも思いました。公がやる事業なのですからしっかりと責任をもってやっていただきたいですね。

しかも本当に必要な事業をです。

今回のことは国会でも質問されています。生活者ネットワークでは国会議員を持たないため、共産党の山添議員、民進党の初鹿議員のご協力をいただき、国土交通省のレクチャーにも参加しています。

3月13日参議院議員会館にて