初めて本会議で質問しました① ~「介護予防・日常生活支援総合事業」について~

2015年7月4日 15時38分 | カテゴリー: 活動報告

 生活者ネットワークの一般質問の時間は、1定例会につき、14分です。

 今回は二つのテーマについて質問をいたしました。

 この4月より江戸川区では、「介護予防・日常生活支援総合事業」がスタート。この新たな総合事業は、要支援者・要支援状態となるおそれのある高齢者に対して、介護予防や、配食・見守りなどの生活支援サービスを、市区町村の判断・創意工夫により、総合的に提供するものであり、この事業への取り組みが「地域包括ケアの具現化」につながるものだと認識しています。

 新しい総合事業では、専門的なスキルを要求されるサービスから、地域住民によるボランタリーな支え合いまで、実に多様なサービスが想定されています。事業の全体像はまだ見えていません。

 要支援12の方への訪問介護・通所介護については、今年度はみなし事業者による継続的なサービス提供が可能となりましたが、介護報酬減額の問題が今後どの様に解決されるか見えない中、総合事業からの撤退を選択する事業者が出てくるのではないかという声も聞かれます。

 事業者にとっても、高齢者にとっても、安心して地域で暮らすことができるよう、適正な区の対応を望みます。

 そのためには、従来型の報告説明会にとどまるのではなく、地域をともに作るという市民力を引き出す参加型の説明会、そして説明会開催の区側がしっかりと目的意識をもって開催すること、多様な主体が登場できる仕組みづくりを提案しました。

Q)要支援1・2の方への訪問介護、通所介護については、今年度はみなし事業者による継続的なサービス提供が可能となったが、要支援者への質の高い自立を支援するサービスが、NPOを含め、専門的なスキルを持つ事業者によって継続して提供されることを望む。区の考えは?   

A)地域のボランティア養成を3年かけて行う。ボランティアにまかせるもの、ビジネスでやるものと議論をしていきたい。

                                                            Q)市民参加を促す説明会の開催について

A)関係者に幅広く、合理的、適切にやっていく。

Q)説明会における区側の目的意識の確認とスキルアップ                             

A)地域包括ケアシステムは広範。詰めていく。

Q)中学校区に一つが望ましいとされる地域包括支援センターが現在18か所、分室8か所にとどまっている。その整備拡充と多様な主体の参入を。 

A)増やしていきたいとは思うが、補完する情報拠点が必要になる。いろんな関係者が関わってくる。区全体でどうつくるか、地域包括もその中に含められる問題。